半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種 類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	39,996	40,008	11
	地方債	16,999	17,071	71
	社債	4,064	4,089	24
	小計	61,061	61,168	107
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	160,006	159,819	△187
	地方債	19,398	19,292	△106
	社債	10,497	10,418	△78
	小計	189,902	189,529	△372
合 計		250,963	250,698	△265

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,000	30,019	18
	地方債	18,174	18,262	88
	社債	3,781	3,812	30
	小計	51,956	52,093	137
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	220,004	219,574	△430
	地方債	42,798	42,464	△334
	社債	16,597	16,318	△279
	小計	279,400	278,357	△1,043
合 計		331,356	330,451	△905

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株 式	40,427	16,268	24,159
	債 券	55,631	55,447	184
	国 債	16,890	16,824	65
	地方債	6,029	6,000	29
	社 債	32,711	32,622	89
	その他	83,114	76,682	6,432
	小 計	179,173	148,397	30,775
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株 式	2,263	2,616	△352
	債 券	376,413	389,570	△13,156
	国 債	154,368	160,790	△6,421
	地方債	130,322	135,284	△4,962
	社 債	91,722	93,495	△1,772
	その他	48,552	55,740	△7,188
	小 計	427,229	447,927	△20,697
合 計		606,402	596,325	10,077

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株 式	38,853	16,160	22,692
	債 券	57,923	57,671	252
	国 債	21,772	21,600	172
	地方債	6,005	6,000	5
	社 債	30,145	30,070	74
	その他	91,102	84,562	6,540
	小 計	187,879	158,394	29,485
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株 式	1,722	1,996	△273
	債 券	397,534	412,905	△15,370
	国 債	168,208	175,791	△7,582
	地方債	128,278	133,795	△5,516
	社 債	101,047	103,318	△2,271
	その他	44,197	50,287	△6,090
	小 計	443,454	465,189	△21,735
合 計		631,334	623,583	7,750

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。