半期報告書-第123期(2025/04/01-2025/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種 類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	310,005	309,071	△934
	地方債	84,202	81,201	△3,000
	社債	24,856	23,220	△1,636
	小計	419,064	413,493	△5,571
合 計		419,064	413,493	△5,571

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	299,993	299,441	△552
	地方債	107,537	103,862	△3,675
	社債	24,962	22,471	△2,491
	小計	432,493	425,775	△6,718
合 計		432,493	425,775	△6,718

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株 式	35,058	14,207	20,850
	債 券	11,608	11,544	63
	国 債	9,124	9,061	62
	地方債	-	-	-
	社 債	2,484	2,482	1
	その他	77,572	70,544	7,028
	小 計	124,239	96,295	27,943
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株 式	1,652	2,001	△348
	債 券	584,358	618,922	△34,563
	国 債	326,944	346,288	△19,344
	地方債	126,786	137,252	△10,466
	社 債	130,628	135,381	△4,753
	その他	58,471	65,250	△6,778
	小 計	644,482	686,173	△41,690
合 計		768,722	782,469	△13,747

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株 式	40,249	13,001	27,248
	債 券	5,771	5,750	21
	国 債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社 債	5,771	5,750	21
	その他	128,241	118,208	10,033
	小 計	174,262	136,959	37,303
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株 式	1,210	1,371	△160
	債 券	651,888	695,739	△43,851
	国 債	391,246	418,436	△27,190
	地方債	124,529	135,633	△11,104
	社 債	136,112	141,669	△5,556
	その他	31,353	35,378	△4,025
	小 計	684,453	732,490	△48,037
合 計		858,715	869,449	△10,733

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理は、4百万円(うち株式4百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。