有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.関連会社株式の追加取得による企業結合
当行は、平成27年4月1日付及び平成27年6月1日付で当行の持分法適用の関連会社5社の株式を追加取得し、当該5社を当行グループが議決権の100%を所有する連結子会社といたしました。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
(1)取得による企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
東邦信用保証株式会社	信用保証業務
東邦情報システム株式会社	電子計算機による計算業務及び電子計算機ソフトウェア開発業務
東邦リース株式会社	リース業務
株式会社東邦カード	クレジットカード業務及び信用保証業務
株式会社東邦クレジットサービス	クレジットカード業務及び信用保証業務

②企業結合を行った主な理由
当行の持分法適用の関連会社である東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスは、設立以来、当行グループ会社として、当行と連携しながら地域に密着した営業を展開しております。
当行グループがさらに多様化、高度化していくお客さまニーズにしっかりとお応えしていくためには、持分法適用の関連会社である上記5社を、当行グループの議決権比率が100%となる連結子会社とし、その連携をより一層強固にすることが必要不可欠と判断いたしました。
当行は、グループ一体経営を迅速かつ柔軟に実施していくことを通じて、お客さまに総合金融サービスを提供し、グループの企業価値向上を図ってまいります。
③企業結合日
平成27年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
持分法適用の関連会社5社の株式の追加取得後の議決権比率は、当行の直接所有及び間接所有分も含め100%となりました。
なお、取得による当行直接所有の議決権比率の変動は以下のとおりであります。

被取得企業の名称	取得直前に所有 していた議決権比率	企業結合日に追加 取得した議決権比率	取得後の 議決権比率
東邦信用保証株式会社	5.0%	45.0%	50.0%
東邦情報システム株式会社	7.8%	34.6%	39.6%
東邦リース株式会社	5.0%	45.0%	50.0%
株式会社東邦カード	5.0%	45.0%	50.0%
株式会社東邦クレジットサービス	5.0%	45.0%	50.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当行グループが現金を対価とした株式取得により被取得企業各社の議決権の過半数を所有したためであります。
(2)取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	2,753百万円
追加取得した普通株式の対価	4,584百万円
取得原価	7,338百万円

②被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,630百万円
③主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 13百万円
(3)取得原価の配分に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,488百万円
固定資産	3,807百万円
資産合計	33,296百万円
流動負債	13,861百万円
固定負債	6,557百万円
負債合計	20,418百万円

②発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
・発生したのれんの金額
495百万円
・発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
・償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却いたします。
③負ののれん発生益の金額及び発生原因
・負ののれん発生益の金額
6,033百万円
・発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
2.証券子会社の設立
当行は、平成27年5月26日開催の取締役会において、関係当局の許可等を前提に、100%出資による証券子会社の設立を決議いたしました。
(1)設立の目的
多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えし、社会や市場の変化に対応したさまざまな金融商品やサービスを「ワンストップ」で提供し、地域のお客さまの満足度向上を図るため設立するものであります。
(2)新設する証券子会社の概要
会 社 名 とうほう証券株式会社
本社所在地 福島県福島市大町3番25号
資 本 金 30億円
出資比率 当行100%
開業予定日 平成28年4月