有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) リスク管理
当行グループは、TX PLAN 2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象について、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、蓋然性(発生可能性)の高さと影響度(残余リスク)の大きさを評価し、トップリスクを選定しております。トップリスクについては、想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定め、機動的な対応ができるよう態勢を整備しており、「気候変動リスク」や「DE&Iへの不十分な対応」等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクに含めております。当行のトップリスクの詳細については、有価証券報告書「第2事業の状況 3.事業等のリスク」をご覧ください。
気候変動リスクについては、物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。
また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト(注1)の拡大とネガティブ・インパクト(注2)の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。
(注1)主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。
(注2)主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。
<とうほうサステナブル投融資方針>

1.ポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資への取り組み方針 持続可能な社会を構築し、子どもたちの明るい未来を創出していくため、環境や社会にポジティブな影響を与える取り組みや、地域社会の持続可能性向上に資する取組みを積極的に支援してまいります。 以下に例示する投融資については、特に積極的に取り組んでまいります。 (1)東日本大震災や原子力発電所事故の影響を乗り越え、ふるさと福島の経済や産業の活性化に貢献する取り組み。 (2)更なる少子高齢化や人口減少を見据え、子育て世代や高齢者の安心・安全な生活や地域コミュニティの活性化に資する取り組み。 (3)全国3位の広さと浜通り・中通り・会津地方と地域によって異なる多様性を誇る、福島県の豊かな自然環境や生物多様性、水資源の保全、サーキュラーエコノミー実現につながる取り組み。 (4)カーボンニュートラル実現に向けた、再生可能エネルギーの導入や、脱炭素社会への移行(トランジション)を促進する取り組み。 (5)デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上や人的資本投資、ダイバーシティの促進に資する取り組み。 2.ネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取り組み方針 ネガティブ・インパクトを軽減・回避するため、セクター横断的な取り組み方針及び特定セクターに対する取り組み方針を次の通り定めます。 (1)セクター横断的な取り組み方針 A.尾瀬をはじめとしたラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、自然環境保護や生物多様性確保の観点から国際的に保護・保全が求められている人類の財産に害悪を及ぼす事業への投融資は行いません。 B.児童労働、強制労働、人身取引などの人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる事業への投融資は行いません。 (2)特定セクターに対する取り組み方針 A.二酸化炭素排出による気候変動への影響を勘案し、パリ協定の長期目標等に沿って、原則、新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は行いません。 B.クラスター弾、核兵器、対人地雷、生物化学兵器等の非人道的な兵器を製造している事業者に対する投融資は行いません。 C.農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対しては、森林破壊や自然生態系の転換を引き起こしていないこと、及び先住民や地域社会、労働者の人権に配慮した、持続可能な森林経営・土地・水資源・水産資源利用を求めます。違法伐採を含めて持続可能な森林管理・土地利用に配慮していない事業者、及びIUU漁業(注3)に関わる事業者への投融資は行いません。なお、当該事業への投融資を検討する際には、国際認証取得状況、環境への配慮、地域住民とのトラブルの有無等に十分留意のうえ判断します。 (注3)違法(Illegal)・無報告(Unreported)・無規制(Unregulated) 3.本方針に関するガバナンス等 (1)当行では、外部環境の変化や本方針の運用結果等を踏まえ、認識すべきリスクや対象となるセクターの適切性・十分性について、経営会議等で随時レビューし、本方針の見直しや運営の高度化を図ります。 (2)役員及び従業員が環境・社会的課題に対する理解を深めるための啓発・研修に努めます。 (3)株主、投融資先のお客さま、地域住民等、多様なステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを重視し、当行の取り組みがステークホルダーの皆さまからの期待・目線に沿うものとなるよう努めます。 農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対し、ポジティブな国際認証を行う機関の例 ・持続可能なパーム油のための円卓会議 RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil) ・森林管理協議会 FSC(Forest Stewardship Council) ・海洋管理協議会 MSC(Marine Stewardship Council) ・水産養殖管理協議会 ASC(Aquaculture Stewardship Council) (上記は一例を示したものであり、当行が国際認証の網羅性・十分性を保証するものではありません)