法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	9,468	11,090	1,621
法人税等調整額	1,044	1,990	946
法人税等合計	10,513	13,081	2,567

(注)1 業務粗利益=信託報酬+資金運用収支+金銭の信託運用見合費用+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/27 15:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26 年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26 年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.66%から35.28%となります。この税率変更により、繰延税金資産は617百万円減少し、「繰延ヘッジ損益」は0百万円、「法人税等調整額」は616百万円それぞれ増加しております。

2014/06/27 15:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.66%から35.28%となります。この税率変更により、繰延税金資産は681百万円減少し、「繰延ヘッジ損益」は0百万円、「法人税等調整額」は680百万円それぞれ増加しております。

2014/06/27 15:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し、250億円となりました。

区分		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
法人税、住民税及び事業税		10,861	12,277	1,415
法人税等調整額		1,143	2,500	1,356
法人税等合計		12,005	14,778	2,772

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2014/06/27 15:08