有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		18,448	百万円			17,564	百万円
退職給付引当金		8,507				8,111
有価証券		2,537				1,624
減価償却費		1,804				1,497
賞与引当金		865				867
睡眠預金払戻損失引当金		652				703
その他		6,201				5,789
繰延税金資産小計		39,017				36,158
評価性引当額		△3,571				△3,116
繰延税金資産合計		35,446				33,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△45,609				△45,512
退職給付信託設定額		△5,186				△5,186
その他		△1,264				△1,235
繰延税金負債合計		△52,060				△51,934
繰延税金資産(負債)の純額		△16,614	百万円			△18,893	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.66	%		37.66	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―			1.75
評価性引当金額の減少		△3.11			△1.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.44			△2.27
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.31			0.28
その他		1.61			1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.03	%		37.21	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26 年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26 年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.66%から35.28%となります。この税率変更により、繰延税金資産は617百万円減少し、「繰延ヘッジ損益」は0百万円、「法人税等調整額」は616百万円それぞれ増加しております。