有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		13,377	百万円			13,287	百万円
退職給付引当金		6,991				7,486
有価証券		1,288				1,294
睡眠預金払戻損失引当金		715				785
賞与引当金		754				734
減価償却費		808				685
その他		5,310				3,848
繰延税金資産小計		29,247				28,122
評価性引当額		△2,668				△2,675
繰延税金資産合計		26,578				25,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△57,689				△55,565
退職給付信託設定額		△4,467				△4,467
その他		△1,127				△1,076
繰延税金負債合計		△63,285				△61,109
繰延税金資産(負債)の純額		△36,706	百万円			△35,662	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。