有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)				当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		13,287	百万円			12,382	百万円
退職給付引当金		7,486				7,769
有価証券		1,294				1,314
睡眠預金払戻損失引当金		785				862
固定資産減損損失		―				824
減価償却費		685				762
賞与引当金		734				751
その他		3,848				2,961
繰延税金資産小計		28,122				27,630
評価性引当額		△2,675				△2,738
繰延税金資産合計		25,446				24,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△55,565				△52,636
退職給付信託設定額		△4,467				△4,467
その他		△1,076				△1,048
繰延税金負債合計		△61,109				△58,152
繰延税金資産(負債)の純額		△35,662	百万円			△33,260	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。