筑波銀行（8338）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億6300万
2009年3月31日: 17億5800万
2009年12月31日 -95.79%: 7400万
2010年3月31日: -1900万
2010年6月30日: 4100万
2010年9月30日: -3300万
2010年12月31日: 1億700万
2011年3月31日 +134.58%: 2億5100万
2011年6月30日 -89.24%: 2700万
2011年9月30日: -5100万
2011年12月31日: 4億4500万
2012年3月31日 +59.55%: 7億1000万
2012年6月30日: -1億
2012年9月30日: 2200万
2012年12月31日 +600%: 1億5400万
2013年3月31日 +290.26%: 6億100万
2013年6月30日 -57.74%: 2億5400万
2013年9月30日: -3900万
2013年12月31日: 3億8700万
2014年3月31日 +114.47%: 8億3000万
2014年6月30日 -50%: 4億1500万
2014年9月30日 -91.33%: 3600万
2014年12月31日 +75%: 6300万
2015年3月31日 +865.08%: 6億800万
2015年6月30日 -27.96%: 4億3800万
2015年9月30日 -65.3%: 1億5200万
2015年12月31日 +201.97%: 4億5900万
2016年3月31日 +236.17%: 15億4300万
2016年6月30日 -81.72%: 2億8200万
2016年9月30日 +153.19%: 7億1400万
2016年12月31日 +39.08%: 9億9300万
2017年3月31日 +38.97%: 13億8000万
2017年6月30日 -67.97%: 4億4200万
2017年9月30日 -15.16%: 3億7500万
2017年12月31日 +71.73%: 6億4400万
2018年3月31日 +99.22%: 12億8300万
2018年6月30日 -78.72%: 2億7300万
2018年9月30日 -86.81%: 3600万
2018年12月31日 +597.22%: 2億5100万
2019年3月31日 +57.77%: 3億9600万
2019年6月30日 -34.85%: 2億5800万
2019年9月30日 +86.05%: 4億8000万
2019年12月31日 +38.33%: 6億6400万
2020年3月31日 +73.64%: 11億5300万
2020年6月30日 -75.72%: 2億8000万
2020年9月30日 -67.86%: 9000万
2020年12月31日 +175.56%: 2億4800万
2021年3月31日 -60.08%: 9900万
2021年6月30日 +230.3%: 3億2700万
2021年9月30日 -91.44%: 2800万
2021年12月31日 +442.86%: 1億5200万
2022年3月31日 -94.74%: 800万
2022年6月30日 +999.99%: 2億5500万
2022年9月30日: -1億6300万
2022年12月31日: 7000万
2023年3月31日: -7億4000万
2023年6月30日: 1億5800万
2023年9月30日: -6800万
2023年12月31日: 3億6600万
2024年3月31日: -1億4100万
2024年6月30日: 1億2100万
2024年9月30日: -700万
2024年12月31日: 2億9800万
2025年3月31日: -3800万
2025年9月30日 -139.47%: -9100万
2025年12月31日: 3億2400万
2026年3月31日 -96.6%: 1100万

個別

2008年3月31日: -3100万
2009年3月31日: 17億7700万
2010年3月31日 -98.82%: 2100万
2010年9月30日: -5200万
2011年3月31日: 2億
2011年9月30日: -5100万
2012年3月31日: 7億900万
2012年9月30日 -97.04%: 2100万
2013年3月31日 +999.99%: 6億100万
2013年9月30日: -4000万
2014年3月31日: 8億2500万
2014年9月30日 -96.24%: 3100万
2015年3月31日 +999.99%: 6億300万
2015年9月30日 -74.79%: 1億5200万
2016年3月31日 +915.13%: 15億4300万
2016年9月30日 -53.14%: 7億2300万
2017年3月31日 +92.39%: 13億9100万
2017年9月30日 -73.18%: 3億7300万
2018年3月31日 +245.58%: 12億8900万
2018年9月30日 -97.75%: 2900万
2019年3月31日 +999.99%: 3億8600万
2019年9月30日 +25.65%: 4億8500万
2020年3月31日 +138.56%: 11億5700万
2020年9月30日 -92.39%: 8800万
2021年3月31日 +6.82%: 9400万
2021年9月30日 -70.21%: 2800万
2022年3月31日 -71.43%: 800万
2022年9月30日: -1億6300万
2023年3月31日 -353.99%: -7億4000万
2023年9月30日: -6800万
2024年3月31日 -107.35%: -1億4100万
2024年9月30日: -700万
2025年3月31日 -442.86%: -3800万
2025年9月30日 -139.47%: -9100万
2026年3月31日: 1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は74百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加し、法人税等調整額は54百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 13:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は40百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少し、法人税等調整額は54百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 13:53