法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	57	259	202
法人税等調整額	601	825	223
法人税等合計	658	1,084	426

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/26 15:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	%	20.6	%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は211百万円減少し、法人税等調整額は211百万円増加しております。
4 当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は211百万円減少し、法人税等調整額は211百万円増加しております。4 当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。

2014/06/26 15:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は212百万円減少し、法人税等調整額は212百万円増加しております。
4 当行の繰延税金資産については、当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。

2014/06/26 15:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純利益は、特別損益が前連結会計年度に退職給付設定益3億91百万円を計上したことなどの反動により前連結会計年度比5億30百万円減少し、また、法人税等合計が同4億29百万円増加しましたが、経常利益の増加等により、同21億16百万円増加の45億87百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	90	291	201
法人税等調整額	601	830	228
法人税等合計	692	1,121	429

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

2014/06/26 15:34