筑波銀行（8338）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億6300万
2009年3月31日: 17億5800万
2010年3月31日: -1900万
2011年3月31日: 2億5100万
2012年3月31日 +182.87%: 7億1000万
2013年3月31日 -15.35%: 6億100万
2014年3月31日 +38.1%: 8億3000万
2015年3月31日 -26.75%: 6億800万
2016年3月31日 +153.78%: 15億4300万
2017年3月31日 -10.56%: 13億8000万
2018年3月31日 -7.03%: 12億8300万
2019年3月31日 -69.13%: 3億9600万
2020年3月31日 +191.16%: 11億5300万
2021年3月31日 -91.41%: 9900万
2022年3月31日 -91.92%: 800万
2023年3月31日: -7億4000万
2024年3月31日: -1億4100万
2025年3月31日: -3800万
2026年3月31日: 1100万

個別

2008年3月31日: -3100万
2009年3月31日: 17億7700万
2010年3月31日 -98.82%: 2100万
2011年3月31日 +852.38%: 2億
2012年3月31日 +254.5%: 7億900万
2013年3月31日 -15.23%: 6億100万
2014年3月31日 +37.27%: 8億2500万
2015年3月31日 -26.91%: 6億300万
2016年3月31日 +155.89%: 15億4300万
2017年3月31日 -9.85%: 13億9100万
2018年3月31日 -7.33%: 12億8900万
2019年3月31日 -70.05%: 3億8600万
2020年3月31日 +199.74%: 11億5700万
2021年3月31日 -91.88%: 9400万
2022年3月31日 -91.49%: 800万
2023年3月31日: -7億4000万
2024年3月31日: -1億4100万
2025年3月31日: -3800万
2026年3月31日: 1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は74百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加し、法人税等調整額は54百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 13:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は40百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少し、法人税等調整額は54百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 13:53