	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△2,295	2,332
その他有価証券評価差額金	5,789	△5,111
繰延ヘッジ損益:

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減価償却超過額	1,223	1,152
その他有価証券評価差額金	150	618
土地に係る減損損失	393	346
退職給付信託設定益	△233	△221
その他有価証券評価差額金	△4,710	△2,846
繰延税金負債合計	△5,821	△3,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却超過額	1,223	1,152
その他有価証券評価差額金	150	618
土地に係る減損損失	393	346
退職給付信託設定益	△233	△221
その他有価証券評価差額金	△4,710	△2,846
退職給付に係る調整累計額	△684	―

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 16:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち、預金につきましては、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比175億88百万円増加の2兆1,710億13百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比6億82百万円減少し、1,095億45百万円となりました。
②連結自己資本比率

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