筑波銀行(8338)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 31億1500万
- 2008年3月31日
- -33億1100万
- 2009年3月31日 -232.8%
- -110億1900万
- 2010年3月31日
- -17億5400万
- 2011年3月31日 -187.46%
- -50億4200万
- 2012年3月31日
- -37億1900万
- 2013年3月31日
- 48億2600万
- 2014年3月31日 +1.33%
- 48億9000万
- 2015年3月31日 +118.38%
- 106億7900万
- 2016年3月31日 -47.86%
- 55億6800万
- 2017年3月31日 -99.07%
- 5200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 7億8400万
- 2019年3月31日 +65.05%
- 12億9400万
- 2020年3月31日
- -38億1400万
- 2021年3月31日
- 4億3900万
- 2022年3月31日
- -117億2800万
- 2023年3月31日 -124.67%
- -263億4900万
- 2024年3月31日
- -238億9200万
- 2025年3月31日 -37.12%
- -327億6100万
- 2026年3月31日
- -269億2500万
個別
- 2007年3月31日
- 31億1500万
- 2008年3月31日
- -33億1100万
- 2009年3月31日 -232.8%
- -110億1900万
- 2010年3月31日
- -17億5400万
- 2011年3月31日 -187.46%
- -50億4200万
- 2012年3月31日
- -37億1900万
- 2013年3月31日
- 48億2600万
- 2014年3月31日 +1.33%
- 48億9000万
- 2015年3月31日 +118.38%
- 106億7900万
- 2016年3月31日 -47.86%
- 55億6800万
- 2017年3月31日 -99.07%
- 5200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 7億8400万
- 2019年3月31日 +65.05%
- 12億9400万
- 2020年3月31日
- -38億1400万
- 2021年3月31日
- 4億3900万
- 2022年3月31日
- -117億2800万
- 2023年3月31日 -124.67%
- -263億4900万
- 2024年3月31日
- -238億9200万
- 2025年3月31日 -37.12%
- -327億6100万
- 2026年3月31日
- -269億2500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 13:40
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 300 2,137 その他有価証券評価差額金 △8,868 5,835 土地再評価差額金: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/18 13:40
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 623 598 その他有価証券評価差額金 11,515 11,106 土地に係る減損損失 267 267 退職給付信託設定益 △222 △222 その他有価証券評価差額金 △3 △0 繰延税金負債合計 △531 △486
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:40
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が4,158百万円減少しております。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び貸倒引当金に係る一時差異について、評価性引当額が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 623 598 その他有価証券評価差額金 11,515 11,106 土地に係る減損損失 267 267 退職給付信託設定益 △222 △222 その他有価証券評価差額金 △3 - 退職給付に係る調整累計額 △1,290 △2,206
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比683億円減少し、2兆7,297億円となりました。2026/06/18 13:40
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1,058億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末比796億円減少し、2兆5,540億円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/18 13:40
当連結会計年度(2026年3月31日)