その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税効果額	50	513
その他有価証券評価差額金	△12,168	△14,620
退職給付に係る調整額:

2023/06/22 15:54

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/22 15:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	807		686
その他有価証券評価差額金	4,390		8,986
土地に係る減損損失	275		273
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△723		△26
繰延税金負債合計	△1,353		△619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 15:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	807		686
その他有価証券評価差額金	4,390		8,986
土地に係る減損損失	275		273
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△723		△26
退職給付に係る調整累計額	△553		△493

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が3,944百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 15:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,805億73百万円減少し、2兆6,763億58百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比130億81百万円減少し、910億15百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金および公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比465億74百万円増加し、2兆5,125億28百万円となりました。

2023/06/22 15:54

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

2023/06/22 15:54