	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	2,332	2,227
その他有価証券評価差額金	△5,111	△5,515
繰延ヘッジ損益:

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減価償却超過額	1,152	1,111
その他有価証券評価差額金	618	1,933
土地に係る減損損失	346	326
退職給付信託設定益	△221	△221
その他有価証券評価差額金	△2,846	△1,709
繰延税金負債合計	△3,834	△2,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却超過額	1,152	1,111
その他有価証券評価差額金	618	1,933
土地に係る減損損失	346	326
退職給付信託設定益	△221	△221
その他有価証券評価差額金	△2,846	△1,709
退職給付に係る調整累計額	―	△119

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち、預金は、法人預金の増加等により前連結会計年度末比642億36百万円増加し、2兆2,352億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少や第二種優先株式の取得及び消却に伴う資本剰余金の減少等により前連結会計年度末比38億68百万円減少し、1,056億77百万円となりました。
②連結自己資本比率

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