- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | ― |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △11,728 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループの報告セグメントは、従来当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証㈱が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしておりましたが、同社については、2021年3月31日付で、当行の保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しているため、当連結会計年度より「銀行業」のみを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
2022/06/24 15:23- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△272百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額42百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△501百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△292百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)特別利益の調整額△3,443百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「信用保証業、与信事務受託業」は、2021年3月31日付で、筑波信用保証株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。2022/06/24 15:23 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/24 15:23 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/06/24 15:23- #6 事業等のリスク
①不良債権
当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト(不良債権の引当・償却費用)が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金
2022/06/24 15:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2022/06/24 15:23 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。2022/06/24 15:23 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金預け金 | 105 | 百万円 | 63 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 3,231 | 百万円 | 2,649 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:23 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
2022/06/24 15:23- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/24 15:23- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 15:23- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 15:23- #15 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/24 15:23- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 関東銀行入行 |
| 2007年10月 | 同行法人部副部長 |
| 2010年3月 | 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長 |
| 2010年10月 | 同行筑西支店長 |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,308 | 百万円 | 9,852 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,155 | | △1,353 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,068 | 百万円 | 2,109 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,308 | 百万円 | 9,852 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,650 | | △1,907 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,574 | 百万円 | 1,555 | 百万円 |
(注1)税務上の繰越欠損金及び繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比2,626億13百万円増加し、2兆9,610億28百万円となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比2,708億26百万円増加し、2兆8,569億31百万円となりました。
2022/06/24 15:23- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 15:23- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/24 15:23- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2022/06/24 15:23- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2022/06/24 15:23- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 2,068 | 百万円 | 2,109 | 百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 1,574百万円 | 1,555百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/24 15:23- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 15:23- #28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/06/24 15:23- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 112,310 | 104,097 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 35,000 | 35,000 |
| (うち優先株式の払込金額) | 百万円 | 35,000 | 35,000 |
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
