有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行は、監査役会制度を採用しており、監査役全員をもって監査役会を構成しております。監査役5名のうち、2名は常勤監査役であり、3名は非常勤の社外監査役であります。
監査役会は原則月2回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注)1.常勤監査役野口稔夫は、2019年6月25日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
2.監査役村上義弘は、2019年6月25日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
3.監査役篠崎曉は、2020年6月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
イ.監査役会における主な検討事項
・取締役会の意思決定状況、職務の執行に係る監督義務の履行状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・不祥事件再発防止策、コンプライアンス態勢への取組状況
・顧客保護等管理態勢の整備状況
・中期経営計画の進捗状況
・コーポレートガバナンス・コードの運用状況
ロ.常勤監査役の主な活動内容
・取締役会・常務会・その他重要会議への出席・意見陳述
・重要書類等の閲覧
・本部各部からの報告聴取
・本部及び営業店往査
・子会社監査
・会計監査人との連携
・その他監査業務全般について社外監査役との情報共有
ハ.監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査から成り、それぞれの監査方針や計画、監査実施結果に基づき、定期的に意見や情報の交換を行っており、相互連携を図ることで監査の実効性確保に努めております。
監査役と内部監査部門である監査部は、双方が実施した監査実施結果等を踏まえた意見交換会を月1回開催しているほか、情報交換を随時行いながらお互いの監査品質や効率性の向上に努めております。
監査役と会計監査人は、双方の監査が効果的、網羅的に遂行されるよう策定したコミュニケーション計画に基づく意見交換の他、会計監査人による監査実施時に抽出された問題点や課題等について、随時意見交換を行っております。
また、監査役及び会計監査人は内部統制部門であるリスク統括部とも定期的に意見交換を行っているほか、監査部が内部統制の整備・運用状況について有効性評価を行う体制としております。
②内部監査の状況
当行では、内部監査として監査部(事業年度末現在21人)が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施しており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果については、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、取締役会に報告しております。
さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1976年以降(44年間)
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員の宮田 世紀氏及び大森 敏晃氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任に関して、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の提出を受け、会計監査人の業務執行が適正に行われているか検証を行いました。この結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しました。
また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任 あずさ監査法人が解任または不再任には該当しないことを確認しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえたチェックリスト等に基づき評価・分析を行い、会計監査人の品質管理体制や独立性などが適正であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
日本版CRS対応の指導・助言業務、AML/CFT態勢に関する支援業務等であります。
当連結会計年度
日本版CRS対応の指導・助言業務、AML/CFT態勢に関する支援業務等であります。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況や報酬実績等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
①監査役監査の状況
当行は、監査役会制度を採用しており、監査役全員をもって監査役会を構成しております。監査役5名のうち、2名は常勤監査役であり、3名は非常勤の社外監査役であります。
監査役会は原則月2回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 野口 稔夫(注)1 | 監査役(常勤) | 7 | 7 |
| 尾崎 聡 | 監査役(常勤) | 26 | 26 |
| 杉山 勉 | 監査役(常勤) | 19 | 19 |
| 村上 義弘(注)2 | 監査役(非常勤) | 7 | 6 |
| 篠崎 曉 (注)3 | 監査役(非常勤) | 26 | 23 |
| 堀内 巧 | 監査役(非常勤) | 26 | 26 |
| 鈴木 大輔 | 監査役(非常勤) | 19 | 17 |
(注)1.常勤監査役野口稔夫は、2019年6月25日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
2.監査役村上義弘は、2019年6月25日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
3.監査役篠崎曉は、2020年6月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
イ.監査役会における主な検討事項
・取締役会の意思決定状況、職務の執行に係る監督義務の履行状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・不祥事件再発防止策、コンプライアンス態勢への取組状況
・顧客保護等管理態勢の整備状況
・中期経営計画の進捗状況
・コーポレートガバナンス・コードの運用状況
ロ.常勤監査役の主な活動内容
・取締役会・常務会・その他重要会議への出席・意見陳述
・重要書類等の閲覧
・本部各部からの報告聴取
・本部及び営業店往査
・子会社監査
・会計監査人との連携
・その他監査業務全般について社外監査役との情報共有
ハ.監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査から成り、それぞれの監査方針や計画、監査実施結果に基づき、定期的に意見や情報の交換を行っており、相互連携を図ることで監査の実効性確保に努めております。
監査役と内部監査部門である監査部は、双方が実施した監査実施結果等を踏まえた意見交換会を月1回開催しているほか、情報交換を随時行いながらお互いの監査品質や効率性の向上に努めております。
監査役と会計監査人は、双方の監査が効果的、網羅的に遂行されるよう策定したコミュニケーション計画に基づく意見交換の他、会計監査人による監査実施時に抽出された問題点や課題等について、随時意見交換を行っております。
また、監査役及び会計監査人は内部統制部門であるリスク統括部とも定期的に意見交換を行っているほか、監査部が内部統制の整備・運用状況について有効性評価を行う体制としております。
②内部監査の状況
当行では、内部監査として監査部(事業年度末現在21人)が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施しており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果については、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、取締役会に報告しております。
さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1976年以降(44年間)
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員の宮田 世紀氏及び大森 敏晃氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任に関して、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の提出を受け、会計監査人の業務執行が適正に行われているか検証を行いました。この結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しました。
また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任 あずさ監査法人が解任または不再任には該当しないことを確認しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえたチェックリスト等に基づき評価・分析を行い、会計監査人の品質管理体制や独立性などが適正であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | 6 | 64 | 3 |
| 連結子会社 | 1 | ― | 1 | ― |
| 計 | 65 | 6 | 65 | 3 |
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
日本版CRS対応の指導・助言業務、AML/CFT態勢に関する支援業務等であります。
当連結会計年度
日本版CRS対応の指導・助言業務、AML/CFT態勢に関する支援業務等であります。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況や報酬実績等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
