有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式(みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く)を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について、当行の経営戦略及び企業が当行の営業基盤である地域経済の成長へ貢献しているか等に照らし、当行の企業価値の維持・向上や地域経済の成長に資すると判断される企業の株式を保有しております。保有の適否については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当行の経営計画における資本コストを踏まえた資本効率性に関する指標に見合っているかを定期的に精査・検証し、総合的に判断を行います。保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。
また、上場株式にかかる保有の合理性については、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標(RORA等)」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。「保有目的の適切性」の確認の結果、保有の意義が希薄となっていると判断される場合および「リスク・リターン指標」が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先の県内関連性の有無、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断します。なお、当行の取締役会は、2019年3月末基準で行った検証の結果、上場株式22銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	74	921
非上場株式以外の株式	22	2,310

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	24	地域経済への貢献、企業の再生支援及び戦略上の保有意義等に資すると総合的に判断したもの
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当ありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
SOMPOホールディングス株式会社	184,250	184,250	当社との取引状況・経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	755	788
株式会社京葉銀行	304,406	608,812	当社との取引状況・経緯を踏まえ、今後の関係性維持・強化や採算性改善の余地を見込んでおり、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。なお、株式数が前事業年度から減少したのは、2018年10月に当社が株式併合を行ったことによるものであります。	有
	196	289
株式会社栃木銀行	781,550	781,550	当社とは顧客利便性向上を目的としたATM提携や営業戦略上重要な地域振興協定締結先であり様々な分野で協力関係にあること等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	183	320
サイバーダイン株式会社	240,000	240,000	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	無
	164	361
株式会社千葉銀行	254,000	254,000	当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	152	217
株式会社東京精密	50,000	50,000	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	140	214
野村ホールディングス株式会社	316,500	316,500	当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	126	194
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	35,258	35,258	当社との取引状況・経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	118	118
株式会社ジョイフル本田	64,600	32,300	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。なお、株式数が前事業年度から増加したのは、2018年6月に当社が株式分割を行ったことによるものであります。	有
	90	124
綜合警備保障株式会社	17,000	17,000	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	81	89
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	133,086	133,086	当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	56	78
株式会社タカラレーベン	162,000	162,000	保有に関する経済合理性を有するほか、当社の地域経済への貢献度合や営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	55	74
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ	25,974	25,974	当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	40	65
ホリイフードサービス株式会社	60,000	60,000	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	36	45
株式会社千葉興業銀行	103,800	103,800	当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	31	47
株式会社武蔵野銀行	11,600	11,600	当社とはシステム共同化や顧客利便性の向上を目的としたATM提携を含む様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	25	38
水戸証券株式会社	96,000	96,000	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	19	40
株式会社ジャックス	7,400	7,400	当社とはローン保証提携等の分野で協力関係にあること等営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	13	17
株式会社ティビィシィ・スキヤツト	8,000	8,000	当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	無
	10	11
株式会社みずほフィナンシャルグループ	44,552	44,552	保有に関する経済合理性を有するほか、当社とは証券代行等の業務委託や様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	7	8
株式会社大和証券グループ本社	3,000	3,000	保有に関する経済合理性を有するほか、当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	有
	1	2
日本銀行	10	10	本邦の中央銀行であることを踏まえ総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。	無
	0	0

(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。
2.保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標(RORA等)」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社	249,000	249,000	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	1,141	979
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社	325,000	325,000	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	355	367
東京海上ホールディングス株式会社	65,000	65,000	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	348	307
株式会社宮崎銀行	66,300	66,300	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	183	219
株式会社琉球銀行	119,500	119,500	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	134	193
株式会社千葉興業銀行	192,000	192,000	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	57	88
株式会社みずほフィナンシャルグループ	104,400	104,400	議決権行使の指図のため保有しております。	有
	17	19

(注)1.上記「みなし保有株式」は、すべて退職給付信託に信託設定したものであります。
2.定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。
3.保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標(RORA等)」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	1	180	1	180
非上場株式以外の株式	20	1,838	76	5,082

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	3	―	―
非上場株式以外の株式	82	448	114

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。