有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行は、監査役会制度を採用しており、監査役全員をもって監査役会を構成しております。監査役5名のうち、2名は常勤監査役であり、3名は非常勤の社外監査役であります。
当行の監査体制は、内部監査及び監査役監査ならびに会計監査人等の外部監査から成り、相互に連携を密にし、お互い補完することにより健全な業務運営の確保を目的として行っております。
また、監査役は本部及び営業店を往査し業務執行状況を監査しております。会計監査人による本部内監査実施時には随時問題点、課題等について意見交換を行い、子会社及び営業店監査実施時には常勤監査役が必要に応じて立会い監査終了後に意見交換を行うなど連携を強化しております。
②内部監査の状況
当行では、内部監査として監査部(事業年度末現在19人)が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施しており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果については、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、速やかに取締役会に報告しております。
さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員の寺澤 豊氏及び宮田 世紀氏
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他7名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任に関して、監査役監査基準第33条2項の定めに基づき、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の提出を受け、監査法人の業務運営が適正に行われているか検証を行いました。この結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、又は会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断された場合には、会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が定める「会計監査人監査の相当性判断」及び「会計監査人の品質管理」に関するチェックリストに基づき、監査法人の業務運営が適正に行われているか検証を行いました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	67	1	64	6
連結子会社	1	―	1	―
計	68	1	65	6

ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
日本版CRS対応の指導・助言業務等であります。
当連結会計年度
日本版CRS対応の指導・助言業務、AML/CFT態勢に関する支援業務等であります。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況や報酬実績等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行いました。