有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクがあります。
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。
市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。
流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスクをいいます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリスク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量については、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会への報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針としています。具体的には、ALM(Asset Liability Management)の手法を取り入れており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペレーショナル・リスクを含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲内で、各業務別のポジション枠(投資額または保有額の上限)を決定し、各部署は、このリスク・リミットルールにもとづき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
業務管理面では、市場取引部署(フロントオフィス)と市場事務管理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらに市場リスクを担当するリスク統括部署(ミドルオフィス)を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、市場リスクの状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会並びに常務会で報告・モニタリングを実施しております。
(ⅰ) デリバティブ取引
デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告などの適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。
実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況は、日次あるいは月次で報告する体制としております。
(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法(原則として、保有期間60日(政策投資株式は120日、売買目的有価証券は1日)、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。
2024年3月31日(連結決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推定値)は、全体で339億円(前連結会計年度は369億円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテスティングを実施しております。
また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。上記のほか、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券(*1)	425,850	425,850	―
(2) 貸出金	1,951,202
貸倒引当金(*2)	△12,901
	1,938,301	1,947,809	9,508
資産計	2,364,152	2,373,660	9,508
(1) 預金	2,512,528	2,512,559	31
(2) 債券貸借取引受入担保金	27,575	28,262	687
(3) 借用金	128,300	127,749	△550
負債計	2,668,404	2,668,571	167
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	161	161	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	161	161	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券(*1)	415,358	415,358	―
(2) 貸出金	2,037,240
貸倒引当金(*2)	△15,288
	2,021,951	2,018,045	△3,906
資産計	2,437,310	2,433,403	△3,906
(1) 預金	2,576,775	2,576,816	40
(2) 債券貸借取引受入担保金	29,521	30,024	502
(3) 借用金	138,300	137,530	△769
負債計	2,744,597	2,744,370	△227
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(196)	(196)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(196)	(196)	―

(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託 が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)(*3)	1,221	957
組合出資金(*2)(*4)	2,277	2,458

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式について178百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について135百万円減損処理を行っております。
(*4) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	28,206	48,411	55,547	36,715	136,488	86,126
その他有価証券のうち 満期があるもの	28,206	48,411	55,547	36,715	136,488	86,126
うち国債	7,000	―	1,000	500	14,500	3,800
地方債	7,202	13,379	19,830	16,441	25,887	24,519
社債	13,267	24,984	21,066	10,168	6,609	29,593
貸出金(*)	373,184	353,845	257,489	189,519	216,718	509,520
合計	401,390	402,257	313,036	226,234	353,207	595,647

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの50,924百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	21,073	80,778	48,407	96,633	50,567	80,244
その他有価証券のうち 満期があるもの	21,073	80,778	48,407	96,633	50,567	80,244
うち国債	―	15,500	4,500	10,000	4,200	3,800
地方債	5,945	19,350	19,940	25,297	13,848	20,523
社債	10,480	27,672	20,641	12,841	700	27,543
貸出金(*)	382,254	359,432	270,466	207,673	214,430	548,161
合計	403,328	440,211	318,873	304,306	264,997	628,406

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの54,820百万円は含めておりません。
(注3)預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,358,375	123,759	27,557	1,142	1,694	―
債券貸借取引受入担保金	15,575	―	12,000	―	―	―
借用金	52,100	17,000	59,200	―	―	―
合計	2,426,050	140,759	98,757	1,142	1,694	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,433,281	108,182	31,471	1,250	2,590	―
債券貸借取引受入担保金	17,521	―	12,000	―	―	―
借用金	52,100	76,200	10,000	―	―	―
合計	2,502,902	184,382	53,471	1,250	2,590	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*)	72,816	292,244	44,393	409,453
国債・地方債等	26,474	105,313	―	131,787
社債	―	59,421	44,393	103,814
株式	2,986	―	―	2,986
その他	43,355	127,508	―	170,864
デリバティブ取引
通貨関連	―	323	―	323
資産計	72,816	292,567	44,393	409,777
デリバティブ取引
通貨関連	―	161	―	161
負債計	―	161	―	161

(*) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は16,397百万円であります。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
14,659	―	1,738	△0	―	―	16,397	―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*)	69,353	285,441	41,176	395,971
国債・地方債等	37,203	102,026	―	139,229
社債	―	56,320	41,176	97,497
株式	5,641	―	―	5,641
その他	26,508	127,094	―	153,602
デリバティブ取引
通貨関連	―	9	―	9
資産計	69,353	285,451	41,176	395,980
デリバティブ取引
通貨関連	―	206	―	206
負債計	―	206	―	206

(*) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,387百万円であります。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
16,397	―	2,640	350	―	―	19,387	―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	1,947,809	1,947,809
資産計	―	―	1,947,809	1,947,809
預金	―	2,512,559	―	2,512,559
債券貸借取引受入担保金借用金	―	28,262	―	28,262
借用金	―	127,749	―	127,749
負債計	―	2,668,571	―	2,668,571

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	2,018,045	2,018,045
資産計	―	―	2,018,045	2,018,045
預金	―	2,576,816	―	2,576,816
債券貸借取引受入担保金借用金	―	30,024	―	30,024
借用金	―	137,530	―	137,530
負債計	―	2,744,370	―	2,744,370

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算出しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。貸出期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。返済期間の定めのないものについては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、額面金額から個別貸倒引当金を差し引いた金額で時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規預け入れレートを用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、一定の期間ごとに区分した当該債券貸借取引受入担保金の元利金の合計額を、当該債券貸借取引受入担保金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	割引現在価値法	割引率	△0.84%-2.08%	0.87%

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	割引現在価値法	割引率	0.18%-1.98%	0.89%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	40,181	△99	△346	4,658	―	―	44,393	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	44,393	―	201	△3,418	―	―	41,176	―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは金融商品の時価等の算定基準や時価会計運用基準等において時価の算定に関する手続きを定めており、これに沿って各取引を所管する部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は、毎期監査部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。