有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務にかかる貸出金及び預金のほか、コールマネー、コールローン等を有しており、社債等による資金調達を行っております。また、付随業務として、有価証券投資を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客様との取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。
市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。
流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスクをいいます。
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的要因事象に起因して、当行が損失を被るリスクをいいます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリスク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量については、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会への報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針としています。具体的には、ALM(Asset Liability Management)の手法を取り入れており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
一方、業務管理面では、市場取引部署(フロントオフィス)と市場事務管理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらに市場リスク管理部署(ミドルオフィス)を設置して管理を行うとともに、リスク統括部署がこれを監視する体制とし、相互牽制機能を確保しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペレーショナル・リスクを含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲内で、各業務別のポジション枠(投資額または保有額の上限)を決定しております。各部署は、このリスク・リミットルールにもとづき、機動的かつ効率的に市場取引を行い、毎月のALM委員会や都度の常務会等で報告・モニタリングを実施しております。このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、自己資本比率規制に基づく、アウトライヤー基準と呼ばれる金利リスクの限度管理に対処するため、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
経営方針に基づいて、市場関連リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組んでおります。
投資金額については、先行きの金利や株式等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告などの適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。
実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況は、日次あるいは月次で報告する体制としております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法(原則として、保有期間60日(政策投資株式は120日、商品有価証券は1日)、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。
平成28年3月31日(連結決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推定値)は、全体で164億円(前連結会計年度は105億円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテスティングを実施しております。
また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	88,999	88,997	△1
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	66,234	69,235	3,001
その他有価証券	539,601	539,601	―
(3) 貸出金	1,568,073
貸倒引当金(*1)	△15,315
	1,552,757	1,573,876	21,118
資産計	2,247,593	2,271,711	24,118
(1) 預金	2,153,425	2,153,844	419
負債計	2,153,425	2,153,844	419
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(355)	(355)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(290)	(290)	―
デリバティブ取引計	(646)	(646)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	83,533	83,533	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	64,840	69,151	4,310
その他有価証券	519,386	519,386	―
(3) 貸出金	1,603,546
貸倒引当金(*1)	△14,933
	1,588,613	1,631,546	42,933
資産計	2,256,374	2,303,618	47,244
(1) 預金	2,171,013	2,171,588	574
負債計	2,171,013	2,171,588	574
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	577	577	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	577	577	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間1年以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間1年を超えるものについては、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により現在価値を算出しております。その割引率は、内部格付、期間ごとに、同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率に基づいて算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	920	1,107
②組合出資金(*3)	371	1,352
③私募投資信託(REIT)	6,981	10,527
合計	8,273	12,987

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	52,993	―	―	―	―	―
有価証券	48,740	150,902	150,617	108,035	86,310	18,536
満期保有目的の債券	1,229	4,514	4,391	19,831	27,744	6,968
うち国債	500	1,000	2,000	9,000	21,000	2,000
地方債	729	1,514	2,391	8,031	5,767	4,968
社債	―	―	―	2,800	977	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	47,511	146,388	146,225	88,203	58,566	11,567
うち国債	10,000	48,800	20,500	31,500	11,000	1,000
地方債	2,285	9,655	18,892	42,442	19,990	6,954
社債	10,769	28,416	53,321	7,872	5,401	3,106
貸出金(*)	312,258	286,748	202,952	153,545	178,436	370,947
合計	413,992	437,651	353,569	261,581	264,747	389,484

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの63,183百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	47,770	―	―	―	―	―
有価証券	82,471	126,101	151,557	93,577	70,739	27,415
満期保有目的の債券	1,226	5,480	2,905	28,958	18,617	6,262
うち国債	500	1,500	1,000	13,500	16,500	2,000
地方債	726	1,980	1,905	11,681	2,117	4,262
社債	―	―	―	3,777	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	81,245	120,621	148,652	64,619	52,121	21,152
うち国債	37,000	20,300	40,500	12,500	―	1,000
地方債	4,667	11,733	14,241	39,201	10,561	11,727
社債	10,870	46,522	31,106	4,382	4,723	4,870
貸出金(*)	277,243	295,444	230,814	156,080	201,533	380,487
合計	407,485	421,545	382,372	249,658	272,273	407,902

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの61,942百万円は含めておりません。
(注 4) 預金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,913,600	191,069	42,840	1,844	4,070	―
合計	1,913,600	191,069	42,840	1,844	4,070	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,910,587	214,641	35,700	1,927	8,156	―
合計	1,910,587	214,641	35,700	1,927	8,156	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。