有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4.減損損失
営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失額	種類	減損損失額
茨城県内	営業店舗	建物等 (15ヵ店)	90百万円	土地及び建物等 (16ヵ店)	250百万円
〃	遊休資産	―	―百万円	土地 ( 3ヵ所)	21百万円
茨城県外	営業店舗	土地及び建物 ( 5ヵ店)	17百万円	建物等 ( 3ヵ店)	116百万円
〃	遊休資産	土地 ( 1ヵ所)	8百万円	土地 ( 1ヵ所)	3百万円
合計			115百万円		391百万円

(グルーピングの方法)
当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、出張所は母店に合算。また、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)としており、遊休資産については、各資産を各々独立した単位としております。また、連結子会社については、各社を1つの単位としております。
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。