有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 15:34
【資料】
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【項目】
145項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に事務受託業務、信用保証業務、与信事務受託業務、クレジットカード業務、システム受託業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。
「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行業信用保証業、与信事務受託業
経常収益
外部顧客に対する経常収益44,08352244,60522044,82644,826
セグメント間の内部経常収益645806458191,465△1,465
44,1481,10345,2511,04046,292△1,46544,826
セグメント利益3,124713,195623,258△1773,080
セグメント資産2,204,89910,7302,215,6309042,216,534△12,9562,203,578
セグメント負債2,112,3368,9232,121,2595542,121,813△11,8682,109,945
その他の項目
減価償却費2,680122,69272,7002,700
負ののれんの償却額136136136136
資金運用収益32,3951232,4073132,439△2832,410
資金調達費用3,18903,18983,197△83,188
特別利益40340374478478
(固定資産処分益)12121212
(退職給付信託設定益)391391391391
(負ののれん発生益)747474
特別損失3893890389389
(固定資産処分損)797907979
(減損損失)310310310310
税金費用658366130692692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,78172,78832,7922,792


(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,956百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,868百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行業信用保証業、与信事務受託業
経常収益
外部顧客に対する経常収益44,57953245,11221445,32645,326
セグメント間の内部経常収益847978819411,823△1,823
44,6631,33045,9931,15547,149△1,82345,326
セグメント利益5,6974766,173796,253△1026,151
セグメント資産2,274,74111,0682,285,8098312,286,641△13,3882,273,252
セグメント負債2,178,3698,7942,187,1634292,187,593△12,4282,175,165
その他の項目
減価償却費2,28352,28872,2962,296
負ののれんの償却額125125125125
資金運用収益32,822632,8292232,852△3732,814
資金調達費用2,28902,28962,295△72,288
特別利益7777
(固定資産処分益)7777
特別損失448448448448
(固定資産処分損)54545454
(減損損失)394394394394
税金費用1,08491,094271,1211,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,04412,04502,0462,046

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,388百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,428百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
役務取引業務その他合計
外部顧客に対する経常収益29,4555,6597,6142,09644,826

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
役務取引業務その他合計
外部顧客に対する経常収益29,2597,3897,68898845,326

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業信用保証業、与信事務受託業
減損損失310310310

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業信用保証業、与信事務受託業
減損損失394394394

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前の合併により発生した銀行業セグメントにおける負ののれんの当連結会計年度の償却額は136百万円、当連結会計年度末の未償却残高は125百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前の合併により発生した銀行業セグメントにおける負ののれんの当連結会計年度の償却額は125百万円、当連結会計年度末の未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当行が子会社(筑波コンピュータサービス株式会社)株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益74百万円を報告セグメント以外の「その他」の特別利益として計上しております。これは、少数株主から取得した子会社株式の取得価額が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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