有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

①戦略
イ.人財育成方針
人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取組んでいます。育成においては、法人ソリューションや個人ソリューション、DX等の業務分野ごとに業務スキルの評価を実施し、職員のレベルに応じた研修・OJT等を強化することで、効果的かつ着実な成長を促していきます。
また、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を持ったスペシャリスト人財を確保・育成するため、本部業務のうち事業承継やM&A、企業再生、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象に「専門人財コース」を導入いたしました。同コースでは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し、多様な知見を得るとともに、高度な専門性を発揮し、各分野で活躍できる人財を育成してまいります。
職員の継続的な成長には、自身の課題を自ら設定し、解決することが成長の促進やキャリアの向上につながるため、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる人財を育成してまいります。多様な業務経験(キャリア)によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、業務知識・スキル・経験をバランスよく伸ばしていくことで、業務知識と実践能力の両方を備えた人財を継続的に輩出するため、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土を確立してまいります。
ロ.社内環境整備方針
社内環境整備方針では、職員自らがその役割・責任を自覚し、プロフェッショナルとして学び成長し続けることが必要であると考えており、環境を整備し、職員の成長を支援しております。採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層別や業務レベルに応じた研修の実施のほか、営業店・本部トレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の活用や高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。研修やトレーニー、OJT、各種育成制度と、タレントマネジメントシステムにより集約した人事データを組み合わせることで各職員に応じた適切なキャリア形成支援への取り組みを進めております。
また、多様な人財がその能力を発揮できるよう、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。若手の活躍機会のほか、これまで年齢に基づき支店長等の職位からポストオフしていたシニア層について、新たに職位を継続できるよう制度改正を行い、年齢に関わらず能力やモチベーションが高い人財が活躍できる環境を構築しております。その他、多様な価値観や経験を有する人財を確保し活躍できる環境を構築するため、2024年4月に「ダイバーシティ推進グループ」を人事総務部内に新設しました。また、新たにリファラル採用制度やアルムナイ制度を導入したほか、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入等を通じ、業務の効率化・高度化に取組んでおります。変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制の構築のため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。
働く環境においては、フレックスタイム制度(コアタイムなし)、短時間勤務制度、在宅勤務制度に加え、新たに導入したサテライトオフィス等により柔軟な勤務が可能であり、また、転居を伴う異動の有無が選択できます。残業時間の削減や、有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」の継続等を実施することで働きやすい環境を構築しております。さらに、職員のエンゲージメント向上と働きがいを感じる環境整備のため、従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行うとともに、2024年6月には全職員を対象として2年連続となる「賃上げ」を実施しました。今後も職員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策を継続してまいります。