有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

ロ.人財育成方針
人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取り組んでおります。具体的には、2025年度より行内において定めた基準に基づき、法人ソリューションや個人ソリューション、DX等の6つの業務分野ごとに職員の経験、能力や知識よりクラスを決定する「スキル評価」をベースとした育成を2025年度より開始いたしました。職員のレベルに応じた個人別の研修やトレーニーを実施しているほか、従来より実施している入行年次による階層別研修、業務毎の業務別研修を組み合わせるとともに、外部知見の習得を目的として地方銀行協会等外部主催の研修や外部セミナーへの積極的な派遣、若手・中堅行員を中心とした研修出向等を行うことで、職員の効果的かつ着実な成長を促しています。
また、お客さまや当行を取り巻く環境が絶えず変化するなか、新たな課題や多様なニーズに対応するには、自ら課題を設定し解決に向けて考動できる自律型人財の育成が必要であるため、課題解決に必要とされる論理的思考力やコミュニケーション力、リーダーシップといったソフトスキル習得のための研修や行内・行外における応募型研修を開催する等、学ぶ意欲が旺盛な行員に対し成長機会を提供しております。
多様な業務経験によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立を目指し「行内公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「行内兼業制度」といった手上げ制の各種制度を整備しています。
その他、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成に取り組んでおり、本部業務のうちコーポレートソリューション、事業承継やM&A、企業再生、システム、DX、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象として2025年度より「専門人財コース」を運用しております。同コースは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し多様な知識や経験を得ることが可能であるほか、積極的に採用を行っている中途採用者を配置することにより、専門分野を担う人財を確保しております。
ハ.社内環境整備方針
社内環境整備方針では、プロフェッショナルとして成長し続ける環境を整備することで職員の育成を支援しています。「スキル評価」に応じた研修の実施、採用時から若手・中堅・管理職層に至るまでの各階層別研修やトレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の活用や高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。
また、多様な人財が活躍できる環境の観点からは、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。DE&Iへの取組みとして、女性や若手行員、シニア層の活躍機会の拡大に注力しております。女性の活躍に向けては、多様なメンバーで構成される「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」が中心となり施策の検討や取組みを進めているほか、ロールモデルの周知やキャリアイメージの策定による意識醸成等に取り組んでいます。また、若手行員の役席や管理職への登用、シニア層における支店長等の職位継続制度の導入等により、多様な人財がモチベーション高く活躍できる環境を構築しています。その他、様々な価値観や経験を有する人財を確保する観点から、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入に取り組んでおります。引き続き、変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制とするため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。
働きやすく働きがいを感じる環境においてはフレックスタイム制度(コアタイムなし)、短時間勤務制度、在宅勤務制度、サテライトオフィス等により柔軟な勤務を可能としており、転居を伴う異動の有無が選択できます。また、2025年度には育児短時間勤務制度の適用対象者の拡大や、不妊治療休職を新たに導入し、多様な環境にある職員が就業継続できる環境を整備いたしました。その他、時間外勤務の削減や有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」により職場環境の整備に努めております。
エンゲージメントの向上では、2025年度より新たに実施したエンゲージメントサーベイの分析結果をもとにした改善策やウェルビーイングの実現に向けた施策等に継続的に取り組んでおります。
人財ポートフォリオの最適化に向けては、人財育成および社内環境整備を進めるとともに、人財情報の活用を目的に導入したタレントマネジメントシステムを効果的に運用することで、各職員に応じた適切なキャリア形成支援を行ってまいります。