#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2016/03/25 9:36
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、群馬キャピタル株式会社は当連結会計年度に解散し、現在清算中であります。
2016/03/25 9:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、年金制度に係る退職給付債務を超過した年金資産の額を「退職給付に係る資産」に計上し、退職一時金制度に係る年金資産を超過した退職給付債務を「退職給付に係る負債」に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,805百万円、退職給付に係る負債が2,515百万円計上されております。また、繰延税金資産が17百万円増加し、繰延税金負債が2,208百万円減少し、その他の包括利益累計額が4,061百万円減少しております。
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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 群馬キャピタル2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった群馬キャピタル1号投資事業有限責任組合は当連結会計年度に清算しております。
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