#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）: (その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2016/03/25 9:46
#2 業績等の概要: 当連結会計年度の資産は、貸出金や有価証券が増加したことなどから期中4,092億円増加し、期末残高は7兆5,509億円となりました。負債は、預金やコールマネーが増加したことなどから期中3,535億円増加し、期末残高は7兆274億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから期中557億円増加し、期末残高は5,235億円となりました。
なお、主要3勘定等の状況は次のとおりとなりました。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,421百万円減少し、繰延税金負債は6,848百万円減少し、その他有価証券評価差額金は6,602百万円増加し、法人税等調整額は1,174百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は879百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/03/25 9:46
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,476百万円減少し、繰延税金負債は6,737百万円減少し、その他有価証券評価差額金は6,622百万円増加し、法人税等調整額は1,292百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は879百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/03/25 9:46
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の資産は、貸出金や有価証券が増加したことなどから期中4,092億円増加し、期末残高は7兆5,509億円となりました。負債は、預金やコールマネーが増加したことなどから期中3,535億円増加し、期末残高は7兆274億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから期中557億円増加し、期末残高は5,235億円となりました。
(2) 単体ベースの主要3勘定の状況
2016/03/25 9:46