- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2025/06/13 13:33- #2 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2025/06/13 13:33- #3 株式の保有状況（連結）
政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5%から、2025年3月末時点では15.4%に低下しております。
なお、2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、連結純資産に占める政策保有株式残高(時価)の割合を2028年3月末に10%未満としていくことを掲げております。
個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※ が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。
2025/06/13 13:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2,610億円減少し10兆5,571億円となり、負債は期中2,508億円減少し9兆9,942億円となりました。また、純資産は期中101億円減少し5,629億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
2025/06/13 13:33- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2025/06/13 13:33- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
6.両社の概要(2025年3月末時点)
| 名称 | 群馬銀行 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 総資産(連結) | 10兆5,571億円 | 10兆9,777億円 |
| 純資産(連結) | 5,629億円 | 4,788億円 |
| 預金等残高(単体) | 8兆6,724億円 | 8兆7,803億円(第四北越銀行単体) |
7.その他
本経営統合が実施される場合、当行の株主に対し、持株会社となる商号変更後の第四北越フィナンシャルグループの株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、第四北越フィナンシャルグループがForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 573,095 | 562,937 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 573,095 | 562,937 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
