武蔵野銀行(8336)の資産の部 - リース業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 239億500万
- 2014年3月31日 +3.89%
- 248億3600万
- 2015年3月31日 +8.75%
- 270億1000万
- 2016年3月31日 +5.33%
- 284億5000万
- 2017年3月31日 -3.47%
- 274億6400万
- 2018年3月31日 +7.27%
- 294億6200万
- 2019年3月31日 +2.33%
- 301億4700万
- 2020年3月31日 +1.82%
- 306億9700万
- 2021年3月31日 -2.19%
- 300億2500万
- 2022年3月31日 -0.07%
- 300億500万
- 2023年3月31日 -6.09%
- 281億7700万
- 2024年3月31日 +10.14%
- 310億3500万
- 2025年3月31日 +5.84%
- 328億4700万
- 2026年3月31日 +5.17%
- 345億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2026/06/18 15:00
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/18 15:00
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 告セグメントの概要2026/06/18 15:00
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・セグメントごとの経営成績2026/06/18 15:00
「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比5億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し4億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億6百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。
また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比2億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し4億80百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/18 15:00
当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理(ALM)を行っております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/18 15:00
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 267,974 280,497 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 55 65 (うち新株予約権) 百万円 8 8
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は276千株(前連結会計年度末は182千株)であります。