有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績等)
・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し5兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し5兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し4兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総資産	54,749	56,486	1,737
純資産	2,679	2,804	125
預金	50,646	51,770	1,124
貸出金	41,132	43,088	1,955
有価証券	10,553	9,656	△897

・経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億1百万円増加し558億34百万円となりました。
経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億5百万円増加し228億6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
連結粗利益		52,332	55,834	3,501
	資金利益	44,992	51,607	6,615
	役務取引等利益	11,527	12,224	696
	その他業務利益	△4,188	△7,997	△3,809
営業経費(△)		35,779	38,096	2,316
株式関係損益		1,318	7,142	5,824
与信関係費用(△)		1,418	3,823	2,404
その他		1,648	1,749	100
経常利益		18,100	22,806	4,705
特別損益		△18	△7	11
税金等調整前当期純利益		18,081	22,798	4,717
法人税等合計(△)		4,926	7,376	2,449
当期純利益		13,155	15,422	2,267
非支配株主に帰属する当期純利益(△)		8	10	1
親会社株主に帰属する当期純利益		13,146	15,412	2,265

・セグメントごとの経営成績
「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比5億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し4億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億6百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。
また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比2億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し4億80百万円となりました。
大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。
「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の1つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。
「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
・株主還元
中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年3月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を90円(年間配当金は45円増配となる170円)とし、2026年6月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。
また、2027年3月期の1株当たり配当金(注)につきましては、年間配当金82円(前期比25円33銭の増配)(中間配当金41円(前年同期比14円33銭の増配))を予定しております。
なお、この1株当たり配当金につきましては、現時点での2027年3月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40%を見込んでおります。
(注)株式分割の実施について
2027年3月期の配当金に関する金額は、本年4月1日付で実施いたしました3分割後の値となります。
なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。
また、2026年3月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。
信託報酬は13百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	41,009	5,037	1,053	44,993
	当連結会計年度	48,386	4,121	897	51,610
うち資金運用収益	前連結会計年度	44,928	8,467	1,135	73
					52,187
	当連結会計年度	59,171	7,542	1,051	318
					65,343
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,919	3,429	82	73
					7,193
	当連結会計年度	10,784	3,420	153	318
					13,732
信託報酬	前連結会計年度	14	-	-	14
	当連結会計年度	13	-	-	13
役務取引等収支	前連結会計年度	11,471	38	△3	11,513
	当連結会計年度	12,164	44	△1	12,210
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,946	78	414	15,610
	当連結会計年度	16,925	83	410	16,598
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,474	40	417	4,097
	当連結会計年度	4,761	39	412	4,388
その他業務収支	前連結会計年度	△171	△4,015	0	△4,188
	当連結会計年度	△5,876	△2,119	0	△7,997
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,540	160	0	1,700
	当連結会計年度	1,977	313	0	2,290
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,711	4,176	-	5,888
	当連結会計年度	7,854	2,433	-	10,288

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で5兆1,657億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.26%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で5兆1,913億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.26%となりました。
国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(163,112)	(73)	0.89
		5,038,945	44,928
	当連結会計年度	(149,013)	(318)	1.15
		5,123,968	59,171
うち貸出金	前連結会計年度	3,950,342	36,090	0.91
	当連結会計年度	4,097,217	46,616	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	12	0	0.55
	当連結会計年度	11	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	893,267	8,276	0.92
	当連結会計年度	863,816	11,491	1.33
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,821	22	0.12
	当連結会計年度	383	2	0.53
うち預け金	前連結会計年度	13,290	6	0.04
	当連結会計年度	12,649	31	0.24
資金調達勘定	前連結会計年度	5,108,592	3,919	0.07
	当連結会計年度	5,144,061	10,784	0.20
うち預金	前連結会計年度	4,966,843	2,974	0.05
	当連結会計年度	5,045,194	9,898	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,845	16	0.04
	当連結会計年度	26,855	76	0.28
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	11,484	10	0.08
	当連結会計年度	164	0	0.52
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	58,873	58	0.09
	当連結会計年度	21,338	113	0.53
うち借用金	前連結会計年度	25,122	143	0.56
	当連結会計年度	27,082	238	0.88

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,742百万円、当連結会計年度169,953百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	230,080	8,467	3.68
	当連結会計年度	222,738	7,542	3.38
うち貸出金	前連結会計年度	62,425	3,923	6.28
	当連結会計年度	60,750	3,446	5.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	157,352	4,522	2.87
	当連結会計年度	153,777	4,080	2.65
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(163,112)	(73)	1.49
		229,811	3,429
	当連結会計年度	(149,013)	(318)	1.53
		222,681	3,420
うち預金	前連結会計年度	12,349	451	3.65
	当連結会計年度	13,042	379	2.91
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	45,200	2,442	5.40
	当連結会計年度	44,678	2,003	4.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	8,902	462	5.20
	当連結会計年度	15,619	717	4.59
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,105,913	31,458	5,074,455	53,323	1,135	52,187	1.02
	当連結会計年度	5,197,693	31,935	5,165,758	66,394	1,051	65,343	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	4,012,767	11,933	4,000,833	40,014	76	39,938	0.99
	当連結会計年度	4,157,968	13,026	4,144,941	50,063	122	49,940	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	12	-	12	0	-	0	0.55
	当連結会計年度	11	-	11	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,050,620	6,317	1,044,302	12,798	1,053	11,745	1.12
	当連結会計年度	1,017,594	6,317	1,011,277	15,571	897	14,674	1.45
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,821	-	17,821	22	-	22	0.12
	当連結会計年度	383	-	383	2	-	2	0.53
うち預け金	前連結会計年度	13,290	13,206	84	6	6	0	0.00
	当連結会計年度	12,649	12,591	58	31	31	0	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	5,175,292	25,930	5,149,361	7,276	82	7,193	0.13
	当連結会計年度	5,217,729	26,423	5,191,306	13,886	153	13,732	0.26
うち預金	前連結会計年度	4,979,192	3,997	4,975,195	3,425	1	3,423	0.06
	当連結会計年度	5,058,237	3,396	5,054,840	10,278	6	10,271	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,845	10,000	23,845	16	4	11	0.04
	当連結会計年度	26,855	10,000	16,855	76	24	51	0.30
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	56,685	-	56,685	2,452	-	2,452	4.32
	当連結会計年度	44,842	-	44,842	2,004	-	2,004	4.47
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	67,775	-	67,775	521	-	521	0.76
	当連結会計年度	36,957	-	36,957	831	-	831	2.24
うち借用金	前連結会計年度	25,122	11,933	13,189	143	76	66	0.50
	当連結会計年度	27,082	13,026	14,055	238	122	116	0.82

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,896百万円、当連結会計年度170,108百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(参考)
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が169億25百万円、国際業務部門が83百万円、合計で165億98百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が39百万円、合計で43億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,946	78	414	15,610
	当連結会計年度	16,925	83	410	16,598
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,072	0	-	8,072
	当連結会計年度	9,172	0	-	9,172
うち為替業務	前連結会計年度	1,712	71	-	1,783
	当連結会計年度	1,787	75	-	1,863
うち信託関連業務	前連結会計年度	250	-	-	250
	当連結会計年度	256	-	-	256
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,151	-	-	2,151
	当連結会計年度	2,158	-	-	2,158
うち代理業務	前連結会計年度	2,320	-	-	2,320
	当連結会計年度	2,176	-	-	2,176
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	242	-	-	242
	当連結会計年度	229	-	-	229
うち保証業務	前連結会計年度	1,197	7	414	790
	当連結会計年度	1,144	7	410	741
役務取引等費用	前連結会計年度	4,474	40	417	4,097
	当連結会計年度	4,761	39	412	4,388
うち為替業務	前連結会計年度	238	40	-	278
	当連結会計年度	251	39	-	291

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。
(参考)
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,056,424	12,424	4,214	5,064,633
	当連結会計年度	5,166,223	14,095	3,278	5,177,040
うち流動性預金	前連結会計年度	3,766,809	-	4,069	3,762,739
	当連結会計年度	3,757,523	-	2,933	3,754,589
うち定期性預金	前連結会計年度	1,260,562	-	145	1,260,417
	当連結会計年度	1,376,791	-	345	1,376,446
うちその他	前連結会計年度	29,052	12,424	-	41,476
	当連結会計年度	31,908	14,095	-	46,004
譲渡性預金	前連結会計年度	24,770	-	10,000	14,770
	当連結会計年度	24,670	-	10,000	14,670
総合計	前連結会計年度	5,081,194	12,424	14,214	5,079,403
	当連結会計年度	5,190,893	14,095	13,278	5,191,710

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
⑤国内貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,113,281	100.00	4,308,858	100.00
製造業	378,460	9.20	416,110	9.66
農業,林業	3,768	0.09	4,119	0.10
漁業	9	0.00	26	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,147	0.03	1,002	0.02
建設業	217,808	5.30	224,864	5.22
電気・ガス・熱供給・水道業	50,860	1.24	51,958	1.21
情報通信業	12,533	0.30	13,070	0.30
運輸業,郵便業	164,467	4.00	171,805	3.99
卸売業,小売業	305,881	7.44	303,446	7.04
金融業,保険業	163,694	3.98	163,440	3.79
不動産業,物品賃貸業	1,078,178	26.21	1,151,183	26.71
各種サービス業	361,184	8.78	371,730	8.63
地方公共団体	201,915	4.91	216,604	5.03
その他	1,173,376	28.52	1,219,500	28.30
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,113,281	-	4,308,858	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	322,811	-	-	322,811
	当連結会計年度	267,541	-	-	267,541
地方債	前連結会計年度	236,973	-	-	236,973
	当連結会計年度	194,572	-	-	194,572
社債	前連結会計年度	190,133	-	-	190,133
	当連結会計年度	186,397	-	-	186,397
株式	前連結会計年度	69,593	-	6,317	63,275
	当連結会計年度	78,627	-	6,317	72,310
その他の証券	前連結会計年度	98,589	143,573	-	242,162
	当連結会計年度	95,863	148,955	-	244,818
合計	前連結会計年度	918,101	143,573	6,317	1,055,356
	当連結会計年度	823,002	148,955	6,317	965,640

(注)1 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	7,893	100.00	7,928	100.00
合計	7,893	100.00	7,928	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	7,893	100.00	7,928	100.00
合計	7,893	100.00	7,928	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	7,893	-	7,893	7,928	-	7,928
資産計	7,893	-	7,893	7,928	-	7,928
元本	7,893	-	7,893	7,928	-	7,928
負債計	7,893	-	7,893	7,928	-	7,928

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.27	13.41
2.連結における自己資本の額	2,362	2,407
3.リスク・アセットの額	17,796	17,943
4.連結総所要自己資本額	711	717

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.64	12.70
2.単体における自己資本の額	2,209	2,253
3.リスク・アセットの額	17,466	17,731
4.単体総所要自己資本額	698	709

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	126	88
危険債権	294	271
要管理債権	244	298
正常債権	40,971	42,879

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営戦略の経過及び成果)
当期は、2023年策定の長期ビジョン 「MCP(Musashino mirai-Creation Plan)～多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向けた第1フェーズの最終年度として、様々な施策を展開し、将来に向けた強固な基盤づくりが大きく進展しました。
<中期経営計画の概要>[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
[主要施策における取組み成果]
〇リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む
・法人のお客さまへの取組み
対話を通じた深いお客さま理解に基づき、金融・非金融の両面から1社1社に寄り添った支援に努めております。
円滑な資金供給により設備投資など様々な需要に迅速にお応えするとともに、高度な専門性と多彩なサービスラインナップのもと、多様化する経営課題の解決に向け最適なコンサルティングを提供しております。
地域の再開発や観光需要に応える街づくり、暮らしに貢献する住環境・物流網構築などへの資金面での支援充実に向け、ストラクチャードファイナンス(特定の事業や資産が持つキャッシュ・フローに着目した貸出手法)の取組みを強化しております。2025年度には、本部専門スタッフの増強など推進体制を整えており、ファイナンス実績が着実に増加しております。
お客さまの生産性向上に向けては、IT・DXによる業務効率化をサポートしておりますほか、人材の強化・定着化につながる「むさしの人事制度コンサルティング」や従業員満足度(ES)の状況を測定する「むさしのES診断サービス」を提供し、支援実績が着実に拡大しております。
また、県内企業の多くが抱える事業承継課題の解消に向け、公的機関やM&A専門会社との連携を強化するとともに、全店に配置している「M&Aシニアエキスパート」資格保有者を中心に、1社1社の将来を見据えた最適なご支援を行っております。
創業・スタートアップ支援では、「むさしの地域創生推進ファンド」を活用した出資による資金調達支援に取組むとともに、埼玉県のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」と連携し、起業家同士の交流や県内企業とのマッチング等を展開しております。
・個人のお客さまへの取組み
対面・非対面チャネルの充実によるお客さま接点強化と、資産の形成から承継・相続等に至る幅広いニーズにお応えするソリューションの提供に努めております。
埼玉県を中心とした100か店の店舗ネットワークを活かし、お客さまへのきめ細かな情報提供や相談を行う態勢を整えておりますほか、資産運用や相続に関する大規模セミナーや相談会を各店で積極的に開催しております。
資産形成に向けては、「貯蓄から資産形成へ」の社会的要請のもと、投資信託や保険商品等、商品ラインナップの拡充を図っております。
また、信託機能を活用し、高齢化が進展する埼玉県で高まっている相続・資産承継ニーズにお応えしておりますほか、お客さまのライフイベントに対応する住宅ローン及び各種消費性ローンの利便性向上や、旺盛な賃貸住宅ニーズに対するアパート・マンションローンの提案力強化に取組んでおります。
個人のお客さまのスマートフォンでの銀行取引ニーズにお応えする「武蔵野銀行アプリ」は、現在30万人を超えるお客さまにご利用いただいており、機能拡充に努めております。2025年度はライフプラン支援につながる情報を配信する「むさしのLife」、外貨預金の口座開設及び取引機能、住所・電話番号変更などの届出機能を追加し、利便性の一層の向上を図っております。
・地域活性化の取組み
当行は、地域活性化の取組みを最重要課題の1つと認識し、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に取組んでおり、2026年3月現在で、埼玉県及び17市町と包括協定を締結し、産業振興などに取組んでおります。
シティプロモーション施策として、嵐山町と連携した「ラベンダー園」の応援プロジェクトを実施し、ラベンダーを活用した商品開発やラベンダー園の持続可能な運営をサポートいたしました。
また、産学官の連携による地域活性化に取組む「ぶぎん地域活性コンソーシアム」を主催し、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでおります。
このほか、新たな地域農業モデルの創出に向け「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」及び「見沼田んぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」を、当行が主体となり取組んでおります。
〇あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する
・サステナビリティの取組み
当行グループは地域の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額について、2021年度から2030年度までの10年間で累計1兆円を目標としております。
2025年9月より、お客さまのサステナビリティ経営をサポートする融資商品として、社会へのプラスの影響(ポジティブインパクト)の最大化及びマイナスの影響(ネガティブインパクト)の軽減を目指す目標を設定する「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始いたしました。
また、当行グループ全体のCO₂排出量につきましては、EV車の導入や、店舗のLED化、再生可能エネルギーの活用等を進めてまいりました結果、2013年度比70%削減することを実現しております。現在は2030年度までのカーボンニュートラルの実現を目指しております。
なお、詳細な内容は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」をご参照ください。
・人的資本の最大化に向けた取組み
当行グループでは、人材こそが持続的な価値創出の源泉であるとの認識のもと、人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、その実践に取組んでおります。
処遇・職場環境の面では、賃金水準の継続的な改善に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリアを描きつつ、安心して長期にわたり活躍できる人事制度・環境の整備を進めることで、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。
人材育成については、従業員一人ひとりの成長を支える重要な人的資本への取組みと位置付け、成長段階や役割に応じた育成機会の充実や、自律的な学びを後押しする環境整備を進め、一人当たりの人材投資額は着実に増加しております。
今後も、人的資本への取組みを着実に拡充し、個々の能力発揮を組織全体の力へとつなげることで、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
DE&Iの推進においては、多様な人材がそれぞれの能力や経験を発揮し、活躍できる組織づくりに取組んでおります。
なかでも女性の活躍推進については、将来の経営や組織運営を担う人材層の裾野を広げる観点から重要なテーマと捉え、女性リーダーの育成やメンタリングの充実、育児・介護と仕事の両立を支える環境整備を進めてまいりました。
その結果、女性管理職比率は中計期間を通じて一定の進展が見られ、女性リーダー層の裾野拡大が進んでいることに加え、部長・拠点長といった上位職層における女性登用も着実に進展しております。これにより、次世代の経営人材層の厚みが増し、中長期的な企業価値向上に向けた基盤が一層強化されています。
これらの取組みを通じて、多様なキャリア形成を支援する基盤が着実に整いつつあり、組織全体の多様性と活力の向上につながっております。
健康経営の推進においては、ライン・セルフケア研修、女性産業医相談の定着、特定保健指導や再受診勧奨を強化し、疾病などによる長期休業の未然防止と本部の早期関与により従業員の心と体の健康維持に努めた結果、「健康経営優良法人認定制度」において6年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
なお、詳細な内容は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。
・DXの取組み
行内の生産性向上に向けAIの業務活用に取組んでおり、2025年6月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。
また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。
・アライアンス戦略
当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。
千葉・武蔵野アライアンスでは、浜松町及び池袋の共同拠点をはじめとした都内エリアにおける中小企業向けビジネスを強化しておりますほか、ストラクチャードファイナンス分野でのノウハウ高度化等に向けた協業を行っております。また、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務やキャッシュレスビジネスでの連携にも引続き取組んでおります。
TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みの高度化のほか、海外分野での連携や脱炭素の取組みなど、幅広い領域で連携し施策を実施しました。
引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
預金等の増加(1,123億7百万円)、貸出金の増加(1,955億76百万円)等により、全体で139億1百万円の資金減少(前連結会計年度比144億2百万円増加)となりました。
資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の運用増加(純額781億71百万円)を主因に、全体で753億16百万円の資金増加(前連結会計年度比1,128億84百万円増加)となりました。
有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が減少したこと等から資金増加となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
配当金の支払(48億5百万円)等により、全体で54億33百万円の資金減少(前連結会計年度比16億24百万円減少)となりました。
株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比559億81百万円増加し全体で2,165億98百万円となりました。
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月1回開催する「ALMにかかる経営会議」において適切に管理しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりです。配当予定額を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。