四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費は宿泊や飲食など新型コロナウイルス感染症下で抑制されていた需要を中心に、緩やかに持ち直しました。また、海外からの入国制限が解除されたためインバウンド需要も回復しました。設備投資も、大企業における高水準の企業収益を背景に増加しました。海外需要は、米国は底堅く推移していますが、欧州は既往の急ピッチの政策金利引き上げの累積的な影響から、また中国では不動産市場の不調などから持ち直しペースが鈍化しました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。業種別にみると、製造業は、半導体等部品の供給制約の緩和を受けた輸送機械が全体を牽引し、業況が改善しました。非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響の低下から対面型サービスなどが好調で、業況が改善しました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比18億円増加し5兆3,289億円、純資産は前連結会計年度末比37億円増加し2,567億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比371億円増加し3兆9,470億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,333億円増加し9,436億円となりました。預金は前連結会計年度末比592億円増加し4兆9,344億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比16億8百万円増加し409億4百万円となりました。
一方、経常費用は、その他経常費用が貸倒引当金繰入額を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から、前年同期比7億86百万円増加し328億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比8億21百万円増加し80億5百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同7億72百万円増加し60億45百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比18億4百万円増加し351億85百万円、セグメント利益は前年同期比10億87百万円増加し80億70百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比2億41百万円減少し55億93百万円、セグメント利益は前年同期比2億25百万円減少し54百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比37百万円減少し7億72百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減少し7億8百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億9百万円増加し12億23百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少し2億46百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が207億17百万円、国際業務部門が15億93百万円、合計で212億25百万円となりました。
信託報酬は15百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が55億79百万円、国際業務部門が17百万円、合計で55億98百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が6億58百万円、国際業務部門が△16億16百万円、合計で△9億58百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が74億90百万円、国際業務部門が34百万円、合計で73億5百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が19億10百万円、国際業務部門が16百万円、合計で17億7百万円となりました。
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(371億74百万円)、預金等の増加 (580億88百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少(573億83百万円)、コールマネー等の減少(162億67百万円)等により、全体で430億77百万円の資金減少(前年同期比1,682億52百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額1,239億3百万円)を主因に、全体で1,257億4百万円の資金減少(前年同期比743億43百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(16億76百万円)、自己株式の取得(9億11百万円)等により、全体で25億30百万円の資金減少(前年同期比7億97百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比1,713億12百万円減少し、全体で3,123億36百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本年6月23日、当行は金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分(業務改善命令)を受けました。
当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、本年7月24日付で業務改善報告書を関東財務局に提出しておりましたが、本年8月31日、行内における調査の結果を踏まえ、改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等を決定しましたのでご報告いたしました。
今回の業務改善命令を受ける事態に至ったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、お取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
当行といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、移設した主要な設備は次のとおりです。
(注) 熊谷東住宅ローンセンターより名称変更しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2023年3月31日から基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費は宿泊や飲食など新型コロナウイルス感染症下で抑制されていた需要を中心に、緩やかに持ち直しました。また、海外からの入国制限が解除されたためインバウンド需要も回復しました。設備投資も、大企業における高水準の企業収益を背景に増加しました。海外需要は、米国は底堅く推移していますが、欧州は既往の急ピッチの政策金利引き上げの累積的な影響から、また中国では不動産市場の不調などから持ち直しペースが鈍化しました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。業種別にみると、製造業は、半導体等部品の供給制約の緩和を受けた輸送機械が全体を牽引し、業況が改善しました。非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響の低下から対面型サービスなどが好調で、業況が改善しました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比18億円増加し5兆3,289億円、純資産は前連結会計年度末比37億円増加し2,567億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比371億円増加し3兆9,470億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,333億円増加し9,436億円となりました。預金は前連結会計年度末比592億円増加し4兆9,344億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比16億8百万円増加し409億4百万円となりました。
一方、経常費用は、その他経常費用が貸倒引当金繰入額を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から、前年同期比7億86百万円増加し328億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比8億21百万円増加し80億5百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同7億72百万円増加し60億45百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比18億4百万円増加し351億85百万円、セグメント利益は前年同期比10億87百万円増加し80億70百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比2億41百万円減少し55億93百万円、セグメント利益は前年同期比2億25百万円減少し54百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比37百万円減少し7億72百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減少し7億8百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億9百万円増加し12億23百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少し2億46百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が207億17百万円、国際業務部門が15億93百万円、合計で212億25百万円となりました。
信託報酬は15百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が55億79百万円、国際業務部門が17百万円、合計で55億98百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が6億58百万円、国際業務部門が△16億16百万円、合計で△9億58百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 19,759 | 991 | 1,086 | 19,664 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,717 | 1,593 | 1,085 | 21,225 | ||
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,207 | 1,674 | 1,113 | 7 | |
| 20,760 | ||||||
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,027 | 3,539 | 1,109 | 4 | ||
| 23,453 | ||||||
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 447 | 683 | 26 | 7 | |
| 1,096 | ||||||
| 当第2四半期連結累計期間 | 309 | 1,945 | 23 | 4 | ||
| 2,227 | ||||||
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 33 | - | - | 33 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15 | - | - | 15 | ||
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,533 | 18 | △0 | 5,552 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,579 | 17 | △0 | 5,598 | ||
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,607 | 35 | 228 | 7,414 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,490 | 34 | 218 | 7,305 | ||
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,073 | 16 | 228 | 1,861 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,910 | 16 | 219 | 1,707 | ||
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,730 | △1,411 | 0 | 318 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 658 | △1,616 | 0 | △958 | ||
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,483 | 5 | 0 | 4,488 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,127 | 1 | 0 | 3,128 | ||
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,752 | 1,417 | - | 4,170 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,468 | 1,617 | - | 4,086 |
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が74億90百万円、国際業務部門が34百万円、合計で73億5百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が19億10百万円、国際業務部門が16百万円、合計で17億7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,607 | 35 | 228 | 7,414 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,490 | 34 | 218 | 7,305 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,078 | - | - | 3,078 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,380 | - | - | 3,380 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 865 | 33 | - | 899 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 837 | 31 | - | 869 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 91 | - | - | 91 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 143 | - | - | 143 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,063 | - | - | 1,063 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 959 | - | - | 959 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,609 | - | - | 1,609 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,302 | - | - | 1,302 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 245 | - | - | 245 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 239 | - | - | 239 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 652 | 2 | 228 | 426 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 626 | 2 | 218 | 410 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,073 | 16 | 228 | 1,861 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,910 | 16 | 219 | 1,707 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 105 | 16 | - | 122 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 109 | 16 | - | 125 |
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,818,134 | 13,808 | 5,202 | 4,826,739 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,926,199 | 12,257 | 4,024 | 4,934,433 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,400,706 | - | 5,057 | 3,395,648 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,592,944 | - | 3,879 | 3,589,065 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,390,676 | - | 145 | 1,390,531 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,323,407 | - | 145 | 1,323,262 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 26,751 | 13,808 | - | 40,559 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,847 | 12,257 | - | 22,105 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 34,175 | - | 10,000 | 24,175 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 24,950 | - | 10,000 | 14,950 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,852,309 | 13,808 | 15,202 | 4,850,914 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,951,149 | 12,257 | 14,024 | 4,949,383 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,871,751 | 100.00 | 3,947,027 | 100.00 |
| 製造業 | 353,785 | 9.14 | 348,555 | 8.83 |
| 農業,林業 | 3,980 | 0.10 | 3,904 | 0.10 |
| 漁業 | - | - | 12 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,337 | 0.03 | 1,100 | 0.03 |
| 建設業 | 192,383 | 4.97 | 198,751 | 5.04 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 42,714 | 1.10 | 45,263 | 1.15 |
| 情報通信業 | 16,811 | 0.43 | 14,463 | 0.37 |
| 運輸業,郵便業 | 161,341 | 4.17 | 165,180 | 4.18 |
| 卸売業,小売業 | 302,737 | 7.82 | 309,699 | 7.84 |
| 金融業,保険業 | 160,347 | 4.14 | 172,561 | 4.37 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 971,946 | 25.11 | 1,022,961 | 25.92 |
| 各種サービス業 | 324,078 | 8.37 | 338,256 | 8.57 |
| 地方公共団体 | 231,368 | 5.98 | 211,910 | 5.37 |
| その他 | 1,108,923 | 28.64 | 1,114,411 | 28.23 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,871,751 | - | 3,947,027 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 7,756 | 100.00 | 8,042 | 100.00 |
| 合計 | 7,756 | 100.00 | 8,042 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 7,756 | 100.00 | 8,042 | 100.00 |
| 合計 | 7,756 | 100.00 | 8,042 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 7,756 | - | 7,756 | 8,042 | - | 8,042 |
| 資産計 | 7,756 | - | 7,756 | 8,042 | - | 8,042 |
| 元本 | 7,756 | - | 7,756 | 8,042 | - | 8,042 |
| 負債計 | 7,756 | - | 7,756 | 8,042 | - | 8,042 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(371億74百万円)、預金等の増加 (580億88百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少(573億83百万円)、コールマネー等の減少(162億67百万円)等により、全体で430億77百万円の資金減少(前年同期比1,682億52百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額1,239億3百万円)を主因に、全体で1,257億4百万円の資金減少(前年同期比743億43百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(16億76百万円)、自己株式の取得(9億11百万円)等により、全体で25億30百万円の資金減少(前年同期比7億97百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比1,713億12百万円減少し、全体で3,123億36百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本年6月23日、当行は金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分(業務改善命令)を受けました。
当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、本年7月24日付で業務改善報告書を関東財務局に提出しておりましたが、本年8月31日、行内における調査の結果を踏まえ、改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等を決定しましたのでご報告いたしました。
今回の業務改善命令を受ける事態に至ったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、お取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
当行といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、移設した主要な設備は次のとおりです。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の内容 | 建物延面積(㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 熊谷支店 | 埼玉県熊谷市 | 店舗、住宅ローンセンター(移設) | 649.58 | 2023年9月 |
| 熊谷東支店 | |||||
| 熊谷住宅ローンセンター(注) |
(注) 熊谷東住宅ローンセンターより名称変更しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2023年3月31日から基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2023年3月31日 | 2023年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.44 | 9.37 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,194 | 2,232 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,240 | 23,802 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 929 | 952 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2023年3月31日 | 2023年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 9.01 | 8.97 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,043 | 2,086 |
| 3.リスク・アセットの額 | 22,674 | 23,242 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 906 | 929 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 141 | 114 |
| 危険債権 | 333 | 294 |
| 要管理債権 | 244 | 267 |
| 正常債権 | 38,478 | 39,295 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
