四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、社会経済活動レベルの引上げに伴い、飲・食料品製造、娯楽・飲食サービスの一部の企業では下げ止まりの動きがみられましたが、国内・海外需要の低迷持続に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響などから、製造業、非製造業とも多くの業種で依然として厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3,648億円増加し5兆388億円、純資産は前連結会計年度末比70億円増加し2,424億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比985億円増加し3兆6,703億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比277億円増加し6,518億円となりました。預金は前連結会計年度末比2,314億円増加し4兆4,415億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比4億26百万円増加し345億35百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用及び営業経費がそれぞれ減少したものの、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比11百万円増加し288億63百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比4億14百万円増加し56億71百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加から前年同期比20億68百万円減少し33億14百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比7億40百万円増加し288億27百万円、セグメント利益は前年同期比4億3百万円増加し52億73百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比44百万円減少し51億80百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増加し2億31百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比4百万円増加し6億51百万円、セグメント利益は前年同期比2億18百万円増加し5億35百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比44百万円減少し10億48百万円、セグメント利益は前年同期比96百万円増加し2億44百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が187億39百万円、国際業務部門が9億37百万円、合計で190億53百万円となりました。
信託報酬は22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が49億48百万円、国際業務部門が20百万円、合計で49億69百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億78百万円、国際業務部門が△15百万円、合計で2億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	17,592	890	277	18,204
	当第2四半期連結累計期間	18,739	937	623	19,053
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	18,095	1,744	310	13 19,516
	当第2四半期連結累計期間	19,211	1,208	653	17 19,748
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	503	854	33	13 1,311
	当第2四半期連結累計期間	472	271	30	17 695
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第2四半期連結累計期間	22	-	-	22
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,200	23	△0	5,224
	当第2四半期連結累計期間	4,948	20	△0	4,969
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,110	37	263	6,885
	当第2四半期連結累計期間	6,982	35	246	6,771
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,909	14	263	1,660
	当第2四半期連結累計期間	2,034	14	246	1,802
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	740	△434	0	306
	当第2四半期連結累計期間	278	△15	0	262
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	930	22	0	952
	当第2四半期連結累計期間	916	125	0	1,041
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	190	456	-	646
	当第2四半期連結累計期間	638	141	-	779

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が69億82百万円、国際業務部門が35百万円、合計で67億71百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が20億34百万円、国際業務部門が14百万円、合計で18億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,110	37	263	6,885
	当第2四半期連結累計期間	6,982	35	246	6,771
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,393	-	-	2,393
	当第2四半期連結累計期間	2,195	-	-	2,195
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,090	35	-	1,126
	当第2四半期連結累計期間	1,138	32	-	1,171
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
	当第2四半期連結累計期間	93	-	-	93
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,085	-	-	1,085
	当第2四半期連結累計期間	1,244	-	-	1,244
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,522	-	-	1,522
	当第2四半期連結累計期間	1,384	-	-	1,384
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	250	-	-	250
	当第2四半期連結累計期間	254	-	-	254
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	703	1	263	441
	当第2四半期連結累計期間	671	2	246	427
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,909	14	263	1,660
	当第2四半期連結累計期間	2,034	14	246	1,802
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	247	14	-	261
	当第2四半期連結累計期間	249	14	-	263

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,156,077	23,139	3,872	4,175,344
	当第2四半期連結会計期間	4,429,380	16,964	4,832	4,441,512
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,600,684	-	3,727	2,596,957
	当第2四半期連結会計期間	2,940,556	-	4,687	2,935,869
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,525,142	-	145	1,524,997
	当第2四半期連結会計期間	1,461,534	-	145	1,461,389
うちその他	前第2四半期連結会計期間	30,250	23,139	-	53,389
	当第2四半期連結会計期間	27,289	16,964	-	44,253
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	150,610	-	11,000	139,610
	当第2四半期連結会計期間	86,577	-	12,000	74,577
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,306,687	23,139	14,872	4,314,954
	当第2四半期連結会計期間	4,515,957	16,964	16,832	4,516,089

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,521,156	100.00	3,670,303	100.00
製造業	342,011	9.71	352,443	9.60
農業,林業	3,799	0.11	3,784	0.10
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	5,681	0.16	5,221	0.14
建設業	145,352	4.13	167,462	4.56
電気・ガス・熱供給・水道業	21,396	0.61	29,379	0.80
情報通信業	16,638	0.47	19,833	0.54
運輸業,郵便業	155,500	4.42	154,688	4.22
卸売業,小売業	267,114	7.58	283,720	7.73
金融業,保険業	147,082	4.18	154,352	4.21
不動産業,物品賃貸業	872,606	24.78	911,700	24.84
各種サービス業	267,139	7.59	303,794	8.28
地方公共団体	222,914	6.33	225,405	6.14
その他	1,053,924	29.93	1,058,521	28.84
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,521,156	-	3,670,303	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,043	100.00	2,012	100.00
合計	1,043	100.00	2,012	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,043	100.00	2,012	100.00
合計	1,043	100.00	2,012	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,043	-	1,043	2,012	-	2,012
資産計	1,043	-	1,043	2,012	-	2,012
元本	1,043	-	1,043	2,012	-	2,012
負債計	1,043	-	1,043	2,012	-	2,012

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(985億88百万円)、預金等の増加 (1,722億9百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加(1,854億26百万円)等により、全体で2,654億46百万円の資金増加(前年同期比2,274億62百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額203億7百万円)を主因に、全体で218億25百万円の資金減少(前年同期比306億11百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億42百万円の資金減少(前年同期比0百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比2,422億79百万円増加し、全体で6,162億70百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.61
2.連結における自己資本の額	2,261
3.リスク・アセットの額	26,246
4.連結総所要自己資本額	1,049

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.28
2.単体における自己資本の額	2,155
3.リスク・アセットの額	26,023
4.単体総所要自己資本額	1,040

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	124	123
危険債権	334	339
要管理債権	221	257
正常債権	34,927	36,389