四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているものの、緊急事態宣言等の解除により、行動制限が段階的に緩和されてきたことなどから、持ち直しの動きがみられました。
当行の経営基盤である埼玉県経済についても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、厳しい状況が徐々に緩和される中で、飲食・サービス、イベント関連を中心に個人消費は持ち直しの動きがみられました。
こうした中、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響から、県内企業の足元の業況感は製造業を中心にやや悪化しました。年末以降、新たな変異株の感染急拡大が懸念されています。
このような情勢のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,651億円増加し5兆4,850億円、純資産は前連結会計年度末比62億円増加し2,554億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比139億円増加し3兆8,038億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比233億円増加し7,067億円となりました。預金は前連結会計年度末比1,577億円増加し4兆7,443億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比3億47百万円減少し529億35百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が減少したこと、及び、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比19億28百万円減少し424億40百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比15億80百万円増加し104億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億12百万円増加し64億33百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比10億74百万円減少し431億6百万円、セグメント利益は前年同期比17億円増加し96億85百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比9億65百万円増加し90億26百万円、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し3億12百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比2億33百万円増加し11億88百万円、セグメント利益は前年同期比2億39百万円増加し10億88百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比27百万円増加し16億8百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円増加し3億24百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門286億79百万円、国際業務部門12億32百万円、合計で289億90百万円となりました。
信託報酬は46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門83億74百万円、国際業務部門39百万円、合計で84億14百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門9億51百万円、国際業務部門△3億10百万円、合計で6億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	28,066	1,351	623	28,795
	当第3四半期連結累計期間	28,679	1,232	921	28,990
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	28,778	1,699	668	26
					29,782
	当第3四半期連結累計期間	29,364	1,434	968	22
					29,807
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	711	347	45	26
					986
	当第3四半期連結累計期間	685	201	46	22
					817
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	38	-	-	38
	当第3四半期連結累計期間	46	-	-	46
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,420	31	△0	7,452
	当第3四半期連結累計期間	8,374	39	△0	8,414
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	10,671	53	367	10,357
	当第3四半期連結累計期間	11,698	62	351	11,409
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,251	22	368	2,905
	当第3四半期連結累計期間	3,324	23	351	2,995
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	104	△28	0	75
	当第3四半期連結累計期間	951	△310	0	640
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,498	125	0	1,623
	当第3四半期連結累計期間	1,335	38	0	1,374
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,393	154	-	1,548
	当第3四半期連結累計期間	384	348	-	733

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門116億98百万円、国際業務部門62百万円、合計で114億9百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門33億24百万円、国際業務部門23百万円、合計で29億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,671	53	367	10,357
	当第3四半期連結累計期間	11,698	62	351	11,409
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	3,513	-	-	3,513
	当第3四半期連結累計期間	3,890	-	-	3,890
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,727	49	-	1,776
	当第3四半期連結累計期間	1,640	58	-	1,698
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	118	-	-	118
	当第3四半期連結累計期間	126	-	-	126
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,098	-	-	2,098
	当第3四半期連結累計期間	2,866	-	-	2,866
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,954	-	-	1,954
	当第3四半期連結累計期間	1,927	-	-	1,927
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	254	-	-	254
	当第3四半期連結累計期間	251	-	-	251
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,004	4	367	641
	当第3四半期連結累計期間	995	3	351	648
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,251	22	368	2,905
	当第3四半期連結累計期間	3,324	23	351	2,995
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	379	22	-	401
	当第3四半期連結累計期間	322	23	-	345

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,507,408	17,278	3,706	4,520,980
	当第3四半期連結会計期間	4,733,905	14,343	3,895	4,744,353
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,043,922	-	3,561	3,040,360
	当第3四半期連結会計期間	3,300,132	-	3,750	3,296,382
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,454,872	-	145	1,454,727
	当第3四半期連結会計期間	1,423,418	-	145	1,423,273
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,613	17,278	-	25,891
	当第3四半期連結会計期間	10,354	14,343	-	24,698
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	85,667	-	12,000	73,667
	当第3四半期連結会計期間	34,410	-	11,000	23,410
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,593,075	17,278	15,706	4,594,647
	当第3四半期連結会計期間	4,768,315	14,343	14,895	4,767,763

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,719,868	100.00	3,803,886	100.00
製造業	363,704	9.78	354,970	9.33
農業,林業	3,850	0.10	3,933	0.10
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	5,110	0.14	4,215	0.11
建設業	181,032	4.87	186,436	4.90
電気・ガス・熱供給・水道業	31,511	0.85	36,978	0.97
情報通信業	20,093	0.54	19,074	0.50
運輸業,郵便業	155,536	4.18	162,352	4.27
卸売業,小売業	290,746	7.81	300,081	7.89
金融業,保険業	149,497	4.02	148,181	3.90
不動産業,物品賃貸業	917,841	24.67	957,242	25.16
各種サービス業	311,308	8.37	316,433	8.32
地方公共団体	221,700	5.96	219,313	5.77
その他	1,067,940	28.71	1,094,677	28.78
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,719,868	-	3,803,886	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3,283	100.00	5,003	100.00
合計	3,283	100.00	5,003	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,283	100.00	5,003	100.00
合計	3,283	100.00	5,003	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,283	-	3,283	5,003	-	5,003
資産計	3,283	-	3,283	5,003	-	5,003
元本	3,283	-	3,283	5,003	-	5,003
負債計	3,283	-	3,283	5,003	-	5,003

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。