四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進むもとで、サービス消費を中心に持ち直しの動きが続いているものの、回復力の弱い状況が続きました。これは、欧米における政策金利の上昇に伴う海外経済の下押し圧力、ロシアのウクライナ侵攻長期化や一段の円安に伴う資源・資材価格の高騰、食料品を中心とした消費者物価の上昇、世界的な物流の混乱に伴う供給制約の継続等によるものでした。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、持ち直しているものの、県内企業の業況感が小幅に悪化するなど回復力に欠ける状況となりました。これは、国内経済の動きと同様、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む一方で、海外需要の下押し圧力、為替の一段円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇による収益圧迫、各種部品調達難等の影響による生産の足踏みなどによるものでした。
このような情勢のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,993億円減少し5兆2,869億円、純資産は前連結会計年度末比20億円減少し2,484億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比272億円増加し3兆8,689億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比541億円増加し7,893億円となりました。預金は前連結会計年度末比903億円増加し4兆8,481億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと、及び国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期比75億59百万円増加し604億95百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと等から、前年同期比65億84百万円増加し490億25百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比9億75百万円増加し114億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19億97百万円増加し84億30百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比83億76百万円増加し514億82百万円、セグメント利益は前年同期比9億96百万円増加し106億82百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比6億17百万円減少し84億9百万円、セグメント利益は前年同期比1億20百万円増加し4億32百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比17百万円増加し12億5百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円増加し11億6百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比38百万円増加し16億47百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円増加し3億31百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門292億47百万円、国際業務部門14億86百万円、合計で296億47百万円となりました。
信託報酬は43百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門80億18百万円、国際業務部門29百万円、合計で80億49百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門17億22百万円、国際業務部門△16億39百万円、合計で82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	28,679	1,232	921	28,990
	当第3四半期連結累計期間	29,247	1,486	1,086	29,647
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	29,364	1,434	968	22
					29,807
	当第3四半期連結累計期間	29,930	2,943	1,125	10
					31,736
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	685	201	46	22
					817
	当第3四半期連結累計期間	683	1,456	39	10
					2,089
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	46	-	-	46
	当第3四半期連結累計期間	43	-	-	43
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,374	39	△0	8,414
	当第3四半期連結累計期間	8,018	29	△0	8,049
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	11,698	62	351	11,409
	当第3四半期連結累計期間	11,275	54	344	10,986
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,324	23	351	2,995
	当第3四半期連結累計期間	3,256	25	344	2,936
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	951	△310	0	640
	当第3四半期連結累計期間	1,722	△1,639	0	82
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,335	38	0	1,374
	当第3四半期連結累計期間	8,105	10	0	8,115
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	384	348	-	733
	当第3四半期連結累計期間	6,382	1,649	-	8,032

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門112億75百万円、国際業務部門54百万円、合計で109億86百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門32億56百万円、国際業務部門25百万円、合計で29億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,698	62	351	11,409
	当第3四半期連結累計期間	11,275	54	344	10,986
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	3,890	-	-	3,890
	当第3四半期連結累計期間	4,651	-	-	4,651
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,640	58	-	1,698
	当第3四半期連結累計期間	1,302	51	-	1,354
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	126	-	-	126
	当第3四半期連結累計期間	120	-	-	120
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,866	-	-	2,866
	当第3四半期連結累計期間	1,529	-	-	1,529
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,927	-	-	1,927
	当第3四半期連結累計期間	2,451	-	-	2,451
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	251	-	-	251
	当第3四半期連結累計期間	245	-	-	245
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	995	3	351	648
	当第3四半期連結累計期間	975	3	344	634
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,324	23	351	2,995
	当第3四半期連結累計期間	3,256	25	344	2,936
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	322	23	-	345
	当第3四半期連結累計期間	159	25	-	185

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,733,905	14,343	3,895	4,744,353
	当第3四半期連結会計期間	4,840,935	12,054	4,792	4,848,196
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,300,132	-	3,750	3,296,382
	当第3四半期連結会計期間	3,460,318	-	4,647	3,455,671
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,423,418	-	145	1,423,273
	当第3四半期連結会計期間	1,373,675	-	145	1,373,530
うちその他	前第3四半期連結会計期間	10,354	14,343	-	24,698
	当第3四半期連結会計期間	6,941	12,054	-	18,995
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	34,410	-	11,000	23,410
	当第3四半期連結会計期間	26,195	-	10,000	16,195
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,768,315	14,343	14,895	4,767,763
	当第3四半期連結会計期間	4,867,130	12,054	14,792	4,864,391

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,803,886	100.00	3,868,921	100.00
製造業	354,970	9.33	349,674	9.04
農業,林業	3,933	0.10	3,937	0.10
漁業	-	-	14	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	4,215	0.11	1,282	0.03
建設業	186,436	4.90	201,294	5.20
電気・ガス・熱供給・水道業	36,978	0.97	42,262	1.09
情報通信業	19,074	0.50	15,934	0.41
運輸業,郵便業	162,352	4.27	159,999	4.14
卸売業,小売業	300,081	7.89	305,064	7.88
金融業,保険業	148,181	3.90	156,957	4.06
不動産業,物品賃貸業	957,242	25.16	981,550	25.37
各種サービス業	316,433	8.32	326,511	8.44
地方公共団体	219,313	5.77	218,473	5.65
その他	1,094,677	28.78	1,105,970	28.59
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,803,886	-	3,868,921	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,735	100.00	7,100	100.00
合計	5,735	100.00	7,100	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,735	100.00	7,100	100.00
合計	5,735	100.00	7,100	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,735	-	5,735	7,100	-	7,100
資産計	5,735	-	5,735	7,100	-	7,100
元本	5,735	-	5,735	7,100	-	7,100
負債計	5,735	-	5,735	7,100	-	7,100

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。