四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は39百万円(うち、株式39百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,494 | 1,491 | △2 |
| 地方債 | 3,002 | 2,980 | △21 |
| 社債 | 25,046 | 24,961 | △85 |
| 合計 | 29,543 | 29,433 | △109 |
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,494 | 1,460 | △33 |
| 地方債 | 3,499 | 3,396 | △103 |
| 社債 | 26,342 | 26,088 | △254 |
| 合計 | 31,336 | 30,945 | △390 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 19,354 | 40,776 | 21,422 |
| 債券 | 469,020 | 467,877 | △1,142 |
| 国債 | 120,300 | 119,978 | △321 |
| 地方債 | 196,177 | 195,451 | △725 |
| 社債 | 152,541 | 152,446 | △94 |
| その他 | 198,195 | 193,102 | △5,093 |
| 合計 | 686,570 | 701,757 | 15,186 |
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 18,422 | 42,751 | 24,329 |
| 債券 | 533,894 | 520,221 | △13,672 |
| 国債 | 171,101 | 164,451 | △6,650 |
| 地方債 | 210,615 | 206,504 | △4,111 |
| 社債 | 152,176 | 149,265 | △2,911 |
| その他 | 203,899 | 190,782 | △13,117 |
| 合計 | 756,216 | 753,755 | △2,460 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は39百万円(うち、株式39百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算