四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、回復力の弱い状況となりました。これは、夏場に新型コロナウイルス感染症の第7波に見舞われ、サービス消費の一部に影響が生じるなど、なお下押し圧力が続いているほか、ロシアのウクライナ侵攻長期化や欧米における金利上昇に伴う海外経済の下押し圧力、円安に伴う資源・資材価格の高騰、世界的な物流の混乱に伴う供給制約の継続等によるものでした。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、県内企業の業況感は持ち直しているものの、回復力に欠ける状況となりました。これは、国内経済の動きと同様、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているほか、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、各種部品調達難の影響による減産などによるものでした。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,797億円減少し5兆3,065億円、純資産は前連結会計年度末比17億円減少し2,487億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比301億円増加し3兆8,717億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比481億円増加し7,833億円となりました。預金は前連結会計年度末比689億円増加し4兆8,267億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと、及び国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期比42億35百万円増加し392億96百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと、及び物件費を主因に営業経費が増加したこと等から、前年同期比48億14百万円増加し321億12百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比5億78百万円減少し71億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少から前年同期比2億87百万円増加し52億72百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比43億27百万円増加し333億81百万円、セグメント利益は前年同期比3億59百万円減少し69億83百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比91百万円増加し58億35百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円減少し2億80百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比60百万円減少し8億10百万円、セグメント利益は前年同期比58百万円減少し7億42百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比9百万円増加し11億13百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円増加し2億53百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が197億59百万円、国際業務部門が9億91百万円、合計で196億64百万円となりました。
信託報酬は33百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が55億33百万円、国際業務部門が18百万円、合計で55億52百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が17億30百万円、国際業務部門が△14億11百万円、合計で3億18百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が76億7百万円、国際業務部門が35百万円、合計で74億14百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が20億73百万円、国際業務部門が16百万円、合計で18億61百万円となりました。
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(301億12百万円)、預金等の増加 (698億13百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少(2,829億58百万円)、コールマネー等の増加(383億13百万円)等により、全体で2,113億29百万円の資金減少(前年同期比2,957億26百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額502億89百万円)を主因に、全体で513億61百万円の資金減少(前年同期比281億81百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(16億76百万円)等により、全体で17億33百万円の資金減少(前年同期比4億13百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比2,644億24百万円減少し、全体で5,257億6百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、回復力の弱い状況となりました。これは、夏場に新型コロナウイルス感染症の第7波に見舞われ、サービス消費の一部に影響が生じるなど、なお下押し圧力が続いているほか、ロシアのウクライナ侵攻長期化や欧米における金利上昇に伴う海外経済の下押し圧力、円安に伴う資源・資材価格の高騰、世界的な物流の混乱に伴う供給制約の継続等によるものでした。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、県内企業の業況感は持ち直しているものの、回復力に欠ける状況となりました。これは、国内経済の動きと同様、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているほか、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、各種部品調達難の影響による減産などによるものでした。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,797億円減少し5兆3,065億円、純資産は前連結会計年度末比17億円減少し2,487億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比301億円増加し3兆8,717億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比481億円増加し7,833億円となりました。預金は前連結会計年度末比689億円増加し4兆8,267億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと、及び国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期比42億35百万円増加し392億96百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと、及び物件費を主因に営業経費が増加したこと等から、前年同期比48億14百万円増加し321億12百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比5億78百万円減少し71億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少から前年同期比2億87百万円増加し52億72百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比43億27百万円増加し333億81百万円、セグメント利益は前年同期比3億59百万円減少し69億83百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比91百万円増加し58億35百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円減少し2億80百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比60百万円減少し8億10百万円、セグメント利益は前年同期比58百万円減少し7億42百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比9百万円増加し11億13百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円増加し2億53百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が197億59百万円、国際業務部門が9億91百万円、合計で196億64百万円となりました。
信託報酬は33百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が55億33百万円、国際業務部門が18百万円、合計で55億52百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が17億30百万円、国際業務部門が△14億11百万円、合計で3億18百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 19,281 | 832 | 921 | 19,191 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 19,759 | 991 | 1,086 | 19,664 | ||
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 19,742 | 959 | 953 | 15 | |
| 19,733 | ||||||
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,207 | 1,674 | 1,113 | 7 | ||
| 20,760 | ||||||
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 460 | 127 | 31 | 15 | |
| 541 | ||||||
| 当第2四半期連結累計期間 | 447 | 683 | 26 | 7 | ||
| 1,096 | ||||||
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 35 | - | - | 35 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 33 | - | - | 33 | ||
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,831 | 27 | △0 | 5,859 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,533 | 18 | △0 | 5,552 | ||
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,012 | 42 | 235 | 7,819 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,607 | 35 | 228 | 7,414 | ||
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,180 | 14 | 235 | 1,960 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,073 | 16 | 228 | 1,861 | ||
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 555 | △292 | 0 | 262 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,730 | △1,411 | 0 | 318 | ||
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 925 | 29 | 0 | 954 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,483 | 5 | 0 | 4,488 | ||
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 370 | 321 | - | 692 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,752 | 1,417 | - | 4,170 |
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が76億7百万円、国際業務部門が35百万円、合計で74億14百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が20億73百万円、国際業務部門が16百万円、合計で18億61百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,012 | 42 | 235 | 7,819 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,607 | 35 | 228 | 7,414 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,648 | - | - | 2,648 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,078 | - | - | 3,078 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,173 | 39 | - | 1,213 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 865 | 33 | - | 899 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 104 | - | - | 104 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 91 | - | - | 91 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,878 | - | - | 1,878 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,063 | - | - | 1,063 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,288 | - | - | 1,288 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,609 | - | - | 1,609 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 254 | - | - | 254 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 245 | - | - | 245 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 664 | 2 | 235 | 432 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 652 | 2 | 228 | 426 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,180 | 14 | 235 | 1,960 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,073 | 16 | 228 | 1,861 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 268 | 14 | - | 283 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 105 | 16 | - | 122 |
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,650,620 | 15,469 | 4,162 | 4,661,927 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,818,134 | 13,808 | 5,202 | 4,826,739 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,186,337 | - | 4,017 | 3,182,320 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,400,706 | - | 5,057 | 3,395,648 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,435,007 | - | 145 | 1,434,862 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,390,676 | - | 145 | 1,390,531 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 29,274 | 15,469 | - | 44,744 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 26,751 | 13,808 | - | 40,559 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 47,300 | - | 11,000 | 36,300 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 34,175 | - | 10,000 | 24,175 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,697,920 | 15,469 | 15,162 | 4,698,227 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,852,309 | 13,808 | 15,202 | 4,850,914 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,795,565 | 100.00 | 3,871,751 | 100.00 |
| 製造業 | 353,181 | 9.30 | 353,785 | 9.14 |
| 農業,林業 | 3,883 | 0.10 | 3,980 | 0.10 |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,462 | 0.12 | 1,337 | 0.03 |
| 建設業 | 184,731 | 4.87 | 192,383 | 4.97 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 36,908 | 0.97 | 42,714 | 1.10 |
| 情報通信業 | 19,337 | 0.51 | 16,811 | 0.43 |
| 運輸業,郵便業 | 163,524 | 4.31 | 161,341 | 4.17 |
| 卸売業,小売業 | 297,647 | 7.84 | 302,737 | 7.82 |
| 金融業,保険業 | 153,181 | 4.04 | 160,347 | 4.14 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 949,297 | 25.01 | 971,946 | 25.11 |
| 各種サービス業 | 316,692 | 8.34 | 324,078 | 8.37 |
| 地方公共団体 | 222,764 | 5.87 | 231,368 | 5.98 |
| その他 | 1,089,957 | 28.72 | 1,108,923 | 28.64 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,795,565 | - | 3,871,751 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 5,735 | 100.00 | 6,788 | 100.00 |
| 合計 | 5,735 | 100.00 | 6,788 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 5,735 | 100.00 | 6,788 | 100.00 |
| 合計 | 5,735 | 100.00 | 6,788 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 5,735 | - | 5,735 | 6,788 | - | 6,788 |
| 資産計 | 5,735 | - | 5,735 | 6,788 | - | 6,788 |
| 元本 | 5,735 | - | 5,735 | 6,788 | - | 6,788 |
| 負債計 | 5,735 | - | 5,735 | 6,788 | - | 6,788 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(301億12百万円)、預金等の増加 (698億13百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少(2,829億58百万円)、コールマネー等の増加(383億13百万円)等により、全体で2,113億29百万円の資金減少(前年同期比2,957億26百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額502億89百万円)を主因に、全体で513億61百万円の資金減少(前年同期比281億81百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(16億76百万円)等により、全体で17億33百万円の資金減少(前年同期比4億13百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比2,644億24百万円減少し、全体で5,257億6百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.58 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,377 |
| 3.リスク・アセットの額 | 27,688 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,107 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 8.22 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,262 |
| 3.リスク・アセットの額 | 27,488 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,099 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 143 | 141 |
| 危険債権 | 362 | 333 |
| 要管理債権 | 235 | 244 |
| 正常債権 | 37,664 | 38,478 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
