四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が改善するなか設備投資は堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、雇用・所得情勢が引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比627億円減少し4兆4,979億円、純資産は前連結会計年度末比118億円減少し2,352億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比122億円減少し3兆4,456億円となりました。有価証券は国債の減少を主因に前連結会計年度末比353億円減少し7,048億円となりました。預金は前連結会計年度末比38億円増加し4兆348億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が前年同期比7億31百万円減少したものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が前年同期比7億1百万円増加したこと等から、前年同期比33百万円減少し546億12百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費及び物件費とも縮減に努めたことから営業経費が前年同期比11億84百万円減少したものの、国債等債券償還損を主因にその他業務費用が前年同期比7億44百万円増加、また、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が前年同期比102億55百万円増加したこと等から、前年同期比105億9百万円増加し526億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比105億43百万円減少し20億4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比101億71百万円減少し12億85百万円の純損失となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比1億71百万円減少し452億11百万円、セグメント利益は前年同期比104億31百万円減少し11億97百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比6億10百万円減少し81億97百万円、セグメント利益は前年同期比3億72百万円減少し4億5百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比45百万円減少し9億80百万円、セグメント利益は前年同期比2億35百万円減少し4億91百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億28百万円増加し15億43百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増加し2億79百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門288億34百万円、国際業務部門8億21百万円、合計で292億77百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門72億22百万円、国際業務部門16百万円、合計で72億39百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門1億57百万円、国際業務部門△6億67百万円、合計で△5億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	30,205	1,058	766	30,497
	当第3四半期連結累計期間	28,834	821	378	29,277
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	31,385	1,348	814	9 31,910
	当第3四半期連結累計期間	29,712	1,937	456	14 31,178
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,179	290	47	9 1,412
	当第3四半期連結累計期間	877	1,116	78	14 1,901
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,444	11	△0	7,456
	当第3四半期連結累計期間	7,222	16	△0	7,239
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	10,464	42	392	10,115
	当第3四半期連結累計期間	10,439	45	381	10,102
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,020	31	392	2,658
	当第3四半期連結累計期間	3,217	28	382	2,863
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	635	△410	0	225
	当第3四半期連結累計期間	157	△667	0	△510
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,039	65	0	1,105
	当第3四半期連結累計期間	1,059	54	0	1,114
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	404	475	-	879
	当第3四半期連結累計期間	902	721	-	1,624

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門104億39百万円、国際業務部門45百万円、合計で101億2百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門32億17百万円、国際業務部門28百万円となり、合計で28億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,464	42	392	10,115
	当第3四半期連結累計期間	10,439	45	381	10,102
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,903	-	-	2,903
	当第3四半期連結累計期間	3,274	-	-	3,274
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,622	42	-	1,664
	当第3四半期連結累計期間	1,610	44	-	1,655
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,340	-	-	2,340
	当第3四半期連結累計期間	1,691	-	-	1,691
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,251	-	-	2,251
	当第3四半期連結累計期間	2,521	-	-	2,521
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	250	-	-	250
	当第3四半期連結累計期間	266	-	-	266
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,096	0	392	704
	当第3四半期連結累計期間	1,074	0	381	693
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,020	31	392	2,658
	当第3四半期連結累計期間	3,217	28	382	2,863
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	375	31	-	406
	当第3四半期連結累計期間	374	28	-	403

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,944,470	8,475	3,026	3,949,918
	当第3四半期連結会計期間	4,017,773	22,221	5,189	4,034,805
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,362,181	-	2,881	2,359,299
	当第3四半期連結会計期間	2,462,455	-	5,044	2,457,410
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,570,819	-	145	1,570,674
	当第3四半期連結会計期間	1,541,735	-	145	1,541,590
うちその他	前第3四半期連結会計期間	11,469	8,475	-	19,944
	当第3四半期連結会計期間	13,583	22,221	-	35,804
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	183,540	-	10,000	173,540
	当第3四半期連結会計期間	136,240	-	10,000	126,240
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,128,010	8,475	13,026	4,123,458
	当第3四半期連結会計期間	4,154,013	22,221	15,189	4,161,045

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,393,200	100.00	3,445,611	100.00
製造業	320,677	9.45	334,973	9.72
農業,林業	2,945	0.09	3,273	0.09
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	7,687	0.23	8,114	0.24
建設業	135,192	3.98	134,158	3.89
電気・ガス・熱供給・水道業	14,568	0.43	20,014	0.58
情報通信業	15,367	0.45	16,368	0.48
運輸業,郵便業	154,676	4.56	158,271	4.59
卸売業,小売業	259,622	7.65	253,958	7.37
金融業,保険業	160,510	4.73	161,430	4.69
不動産業,物品賃貸業	799,434	23.56	825,851	23.97
各種サービス業	251,877	7.42	256,065	7.43
地方公共団体	221,505	6.53	218,315	6.34
その他	1,049,139	30.92	1,054,819	30.61
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,393,200	-	3,445,611	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設・移設した主要な設備は次のとおりです。

会社名	店舗名	所在地	設備の内容	建物延面積(㎡)	完了年月
当行	寄居支店	埼玉県寄居町	店舗(移設)	495.87	2018年5月
	渋谷支店(注)	東京都渋谷区	店舗(新設)	279.08	2018年6月

(注) 2017年1月より設置しておりました法人オフィスを支店昇格し開設したものであります。