四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せた中で持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う海外経済の景気下押し圧力、資源・資材価格の高騰、世界的な物流の混乱に伴う供給制約の継続等により、足踏みの状況となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、国内経済の動きと同様、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせたものの、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、各種部品調達難の影響による減産などから、県内企業の業況感は悪化しており、回復力に欠ける状況となりました。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比956億円減少し5兆3,906億円、純資産は前連結会計年度末比30億円減少し2,474億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比158億円減少し3兆8,258億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比359億円増加し7,712億円となりました。預金は前連結会計年度末比501億円増加し4兆8,079億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期比19億27百万円増加し197億85百万円となりました。
一方、経常費用は、債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと、及び貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比37億18百万円増加し164億32百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比17億91百万円減少し33億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13億93百万円減少し22億84百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比17億6百万円増加し170億69百万円、セグメント利益は前年同期比14億62百万円減少し38億20百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比5億36百万円増加し31億18百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円減少し88百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比1億19百万円減少し3億76百万円、セグメント利益は前年同期比1億20百万円減少し3億39百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比21百万円減少し6億12百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円増加し1億71百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が105億71百万円、国際業務部門が5億13百万円、合計で99億97百万円となりました。
信託報酬は12百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が25億73百万円、国際業務部門が10百万円、合計で25億84百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が9億69百万円、国際業務部門が△8億23百万円、合計で1億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,180	425	921	9,684
	当第1四半期連結累計期間	10,571	513	1,086	9,997
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,414	487	937	7
					9,956
	当第1四半期連結累計期間	10,763	687	1,100	4
					10,345
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	233	61	15	7
					271
	当第1四半期連結累計期間	191	173	13	4
					347
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,946	13	△0	2,960
	当第1四半期連結累計期間	2,573	10	△0	2,584
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	3,873	21	118	3,775
	当第1四半期連結累計期間	3,423	18	115	3,326
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	926	7	119	814
	当第1四半期連結累計期間	850	7	115	742
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	521	△177	0	344
	当第1四半期連結累計期間	969	△823	0	145
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	530	11	0	542
	当第1四半期連結累計期間	2,649	4	0	2,654
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	8	188	-	197
	当第1四半期連結累計期間	1,680	828	-	2,508

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が34億23百万円、国際業務部門が18百万円、合計で33億26百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が8億50百万円、国際業務部門が7百万円、合計で7億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,873	21	118	3,775
	当第1四半期連結累計期間	3,423	18	115	3,326
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	1,202	-	-	1,202
	当第1四半期連結累計期間	1,183	-	-	1,183
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	601	19	-	621
	当第1四半期連結累計期間	436	17	-	453
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第1四半期連結累計期間	21	-	-	21
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	790	-	-	790
	当第1四半期連結累計期間	505	-	-	505
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	670	-	-	670
	当第1四半期連結累計期間	703	-	-	703
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	253	-	-	253
	当第1四半期連結累計期間	243	-	-	243
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	334	1	118	217
	当第1四半期連結累計期間	328	1	115	214
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	926	7	119	814
	当第1四半期連結累計期間	850	7	115	742
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	138	7	-	146
	当第1四半期連結累計期間	52	7	-	60

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,653,160	15,577	5,653	4,663,084
	当第1四半期連結会計期間	4,798,400	13,610	4,096	4,807,914
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,184,122	-	5,508	3,178,613
	当第1四半期連結会計期間	3,368,860	-	3,951	3,364,909
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,441,812	-	145	1,441,667
	当第1四半期連結会計期間	1,403,117	-	145	1,402,972
うちその他	前第1四半期連結会計期間	27,225	15,577	-	42,802
	当第1四半期連結会計期間	26,421	13,610	-	40,031
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	82,560	-	11,000	71,560
	当第1四半期連結会計期間	34,270	-	11,000	23,270
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,735,720	15,577	16,653	4,734,644
	当第1四半期連結会計期間	4,832,670	13,610	15,096	4,831,184

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,804,092	100.00	3,825,807	100.00
製造業	361,783	9.51	347,795	9.09
農業,林業	4,051	0.11	3,843	0.10
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	4,600	0.12	3,823	0.10
建設業	185,293	4.87	182,012	4.76
電気・ガス・熱供給・水道業	36,645	0.96	40,739	1.07
情報通信業	20,795	0.55	18,278	0.48
運輸業,郵便業	165,658	4.35	161,047	4.21
卸売業,小売業	300,980	7.91	298,046	7.79
金融業,保険業	155,229	4.08	153,182	4.00
不動産業,物品賃貸業	932,383	24.51	961,189	25.12
各種サービス業	319,476	8.40	318,820	8.33
地方公共団体	229,314	6.03	234,615	6.13
その他	1,087,885	28.60	1,102,417	28.82
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,804,092	-	3,825,807	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,735	100.00	6,030	100.00
合計	5,735	100.00	6,030	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,735	100.00	6,030	100.00
合計	5,735	100.00	6,030	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,735	-	5,735	6,030	-	6,030
資産計	5,735	-	5,735	6,030	-	6,030
元本	5,735	-	5,735	6,030	-	6,030
負債計	5,735	-	5,735	6,030	-	6,030

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。