有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業務運営)
当期は、2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた第2工程として、2016年4月よりスタートした中期経営計画「MVP 2/3(ツーサード)」の最終年度のもと、店舗ネットワークの充実や、お客さまとの接点拡大、最適なソリューション提供、新事業分野への取組強化など、成長戦略の遂行に努めてまいりました。
千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」は3年目を迎え、浜松町における営業拠点共同設置や海外現地法人向け協調融資への取り組みなど多くの分野での連携・協働が加速しており、利便性と付加価値の高いサービスの提供に取り組んでおります。
当期の主な施策のうち店舗関連につきましては、都心西部地区における更なる取引基盤の拡充を図るために渋谷オフィスを支店昇格し渋谷支店を開設したほか、便利で快適にご利用いただける店舗ネットワークを構築すべく寄居支店を新築移転しております。このほか、アセアン域内で事業展開されているお客さまや新たに進出を検討されているお客さまの現地ニーズに対し、より機動的な支援を行なうためにシンガポール駐在員事務所を開所いたしました。
新商品・サービスにつきましては、お客さまの相続や円滑な資産承継ニーズにお応えするため、埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて2019年3月に信託業務の兼営認可を取得し、4月より自行商品として「遺言信託」、「遺産整理業務」、「金銭信託」の取り扱いを開始いたしました。
また、全銀システムの稼動時間拡大に伴い、個人向け及び法人向けインターネットバンキング、当行ATM、コンビニATMにおける即時振込の取扱時間を拡大いたしました。
金融と情報技術(IT)の融合、フィンテックにつきましては、フィンテック企業との連携・協働により、24時間365日、お客さまからのお問い合わせにお応えするため、AI(人工知能)を活用した「対話型自動応答システム」の導入や、次世代の保険選びを体験できる「保険ロボアドバイザー」の提供を開始いたしました。また、インターネットバンキング契約のないお客さまでも、スマートフォン等を活用して口座情報を各種サービスと連携することができ、様々なフィンテックサービスがご利用いただけるようになりました。
地方創生への取り組みにつきましては、所沢市が実施するPFI事業(民間資金を活用した社会整備事業)である「所沢市民文化センター改修事業」向けのプロジェクトファイナンスを組成いたしました。また、小鹿野町、富士見市、川越市、ふじみ野市と新たに地方創生に係る包括協定を締結したことから、2018年度末での包括協定締結先は、埼玉県のほか、12市3町となりました。
多様な人材の活躍推進にも積極的に取り組み、障がい者の雇用促進を目的とする「むさしのハーモニー株式会社」が、県内金融機関として初めて「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。また、国際社会が取り組むSDGs達成に貢献し、持続可能な地域経済・社会・環境の実現に向け業務に邁進していくために、「SDGs宣言」を制定いたしました。
今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取り組んでまいります。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
(経営成績等)
・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比653億円増加し4兆6,260億円、純資産は前連結会計年度末比78億円減少し2,392億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比945億円増加し4兆1,254億円、貸出金は貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比642億円増加し3兆5,221億円、有価証券は前連結会計年度末比857億円減少し、6,543億円となりました。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.40%、単体ベースで8.10%となりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少した一方、法人関連手数料を主因に役務取引等収益が増加、また、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比55億95百万円増加し778億58百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の縮減を進めたものの、予防的な貸倒引当金の増加により、前連結会計年度比99億57百万円増加し664億87百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比43億61百万円減少し113億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同55億71百万円減少し53億45百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比53億94百万円増加し651億94百万円、セグメント利益が前連結会計年度比42億37百万円減少し101億54百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比5億73百万円減少し109億51百万円、セグメント利益が前連結会計年度比3億59百万円減少し5億85百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比60百万円減少し13億円、セグメント利益が前連結会計年度比2億95百万円減少し6億46百万円となりました。また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比1億68百万円増加し20億64百万円、セグメント利益が前連結会計年度比1億29百万円増加し3億59百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加(642億84百万円)、預金等の増加(885億22百万円)、預け金の増加(101億74百万円)等により、全体で313億28百万円の資金増加(前連結会計年度比326億39百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の運用減少(純額808億17百万円)を主因に、全体で780億54百万円の資金増加(前連結会計年度比323億4百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済(50億円)、劣後特約付社債の償還(150億円)及び配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で226億89百万円の資金減少(前連結会計年度比175億16百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比866億94百万円増加し全体で3,367億86百万円となりました。
・生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当連結会計年度は、マイナス金利政策により金融緩和が継続する厳しい環境のもと、収益構造の改革に取り組み、最適なソリューションの提供や新事業分野への取組強化などをとおして役務取引等利益の拡大に努めてまいりましたが、大口の予防的な貸倒引当金の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比55億71百万円減少の53億45百万円となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。
(単体ベースの計数を記載しております)

指標等	当事業年度実績 (前事業年度比)	認識及び分析・検討内容
預金等残高	4兆2,884億円 (+788億円)	地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。
貸出金残高	3兆5,355億円 (+646億円)	地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。
当期純利益	47億円 (△53億円)	市場金利が低位に推移する中、役務取引等利益の増加に努め、本業は概ね順調に推移しましたが、大口の予防的な貸倒引当金の計上により前事業年度比53億円の減少となりました。

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容
太宗を占める「銀行業」では、お客さまの様々なニーズに積極的にお応えし、経常収益は前連結会計年度を上回りましたが、大口の予防的な貸倒引当金計上によりセグメント利益は前連結会計年度比減少となりました。
「リース業」及び「信用保証業」ともセグメント利益は黒字となり順調に推移しておりますが、前連結会計年度との比較では特殊要因から減少となりました。
「その他」は、経常収益及びセグメント利益は前連結会計年度を上回る実績となりました。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月1回開催する「ALMにかかる経営会議」において適切に管理しております。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。
なお、設備投資の資金源は自己資金であります。
・損益の概要
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
連結粗利益		503	487	△16
	資金利益	404	385	△18
	役務取引等利益	100	98	△1
	その他業務利益	△1	2	4
営業経費(△)		365	349	△16
株式関係損益		15	73	58
与信関係費用(△)		13	112	99
その他		17	14	△2
経常利益		157	113	△43
特別損益		△3	△4	△0
税金等調整前当期純利益		153	109	△44
法人税等合計(△)		43	55	11
当期純利益		109	53	△55
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益		109	53	△55

(参考)
①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が379億28百万円、国際業務部門が10億21百万円、合計で385億71百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が98億72百万円、国際業務部門が25百万円、合計で98億98百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が9億32百万円、国際業務部門が△6億86百万円、合計で2億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,027	1,174	766	40,435
	当連結会計年度	37,928	1,021	378	38,571
うち資金運用収益	前連結会計年度	41,418	1,798	829	13 42,373
	当連結会計年度	39,047	2,606	442	18 41,193
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,390	623	63	13 1,938
	当連結会計年度	1,118	1,585	64	18 2,621
役務取引等収支	前連結会計年度	10,055	16	△0	10,072
	当連結会計年度	9,872	25	△0	9,898
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,289	56	522	13,824
	当連結会計年度	14,307	61	512	13,856
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,233	40	522	3,751
	当連結会計年度	4,435	36	513	3,958
その他業務収支	前連結会計年度	463	△623	0	△160
	当連結会計年度	932	△686	0	245
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,295	69	0	1,365
	当連結会計年度	1,838	54	0	1,892
うちその他業務費用	前連結会計年度	832	692	-	1,525
	当連結会計年度	905	741	-	1,646

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆1,930億円、国際業務部門が1,323億円、合計で4兆2,269億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が390億円、国際業務部門が26億円、合計で411億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.97%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆2,554億円、国際業務部門が1,326億円、合計で4兆2,952億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が11億円、国際業務部門が15億円、合計で26億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.06%となりました。
国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(39,404) 4,140,006	(13) 41,424	1.00
	当連結会計年度	(65,369) 4,193,087	(18) 39,053	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	3,378,142	33,601	0.99
	当連結会計年度	3,413,275	32,205	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	687	1	0.15
	当連結会計年度	280	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	641,574	7,556	1.17
	当連結会計年度	600,006	6,617	1.10
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	59,293	△4	△0.00
	当連結会計年度	89,019	△17	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	12,837	0	0.00
	当連結会計年度	13,540	1	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	4,228,997	1,397	0.03
	当連結会計年度	4,255,459	1,125	0.02
うち預金	前連結会計年度	3,916,201	591	0.01
	当連結会計年度	3,999,487	503	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	191,738	31	0.01
	当連結会計年度	162,178	27	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	53,315	△19	△0.03
	当連結会計年度	42,232	△17	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	23,739	2	0.00
	当連結会計年度	16,113	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	30,502	175	0.57
	当連結会計年度	26,260	121	0.46

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度177,458百万円、当連結会計年度194,591百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,500百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	129,022	1,798	1.39
	当連結会計年度	132,382	2,606	1.96
うち貸出金	前連結会計年度	9,207	191	2.08
	当連結会計年度	30,101	1,034	3.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	112,687	1,596	1.41
	当連結会計年度	97,028	1,554	1.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(39,404) 83,080	(13) 623	0.75
	当連結会計年度	(65,369) 132,632	(18) 1,585	1.19
うち預金	前連結会計年度	9,063	32	0.36
	当連結会計年度	19,011	284	1.49
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	18,424	320	1.73
	当連結会計年度	30,088	814	2.70
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	16,051	256	1.59
	当連結会計年度	18,004	467	2.59
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,229,624	32,091	4,197,532	43,210	836	42,373	1.00
	当連結会計年度	4,260,100	33,149	4,226,950	41,642	449	41,193	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	3,387,350	13,048	3,374,301	33,793	62	33,731	0.99
	当連結会計年度	3,443,377	13,441	3,429,935	33,240	63	33,176	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	687	-	687	1	-	1	0.15
	当連結会計年度	280	-	280	0	-	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	754,262	6,217	748,045	9,153	766	8,386	1.12
	当連結会計年度	697,034	6,186	690,848	8,172	378	7,794	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	59,293	-	59,293	△4	-	△4	△0.00
	当連結会計年度	89,019	-	89,019	△17	-	△17	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	12,837	12,826	11	0	0	0	0.00
	当連結会計年度	13,540	13,522	17	1	1	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	4,272,673	26,229	4,246,443	2,007	69	1,938	0.04
	当連結会計年度	4,322,722	27,475	4,295,246	2,692	70	2,621	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,925,265	3,181	3,922,083	624	0	624	0.01
	当連結会計年度	4,018,499	14,033	4,004,465	788	0	788	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	191,738	10,000	181,738	31	0	31	0.01
	当連結会計年度	162,178	-	162,178	27	0	26	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	71,739	-	71,739	301	-	301	0.41
	当連結会計年度	72,321	-	72,321	797	-	797	1.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	39,791	-	39,791	258	-	258	0.65
	当連結会計年度	34,118	-	34,118	469	-	469	1.37
うち借用金	前連結会計年度	30,502	13,048	17,454	175	62	113	0.64
	当連結会計年度	26,260	13,441	12,819	121	63	57	0.45

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度177,612百万円、当連結会計年度194,745百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,500百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(参考)
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が143億7百万円、国際業務部門が61百万円、合計で138億56百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が44億35百万円、国際業務部門が36百万円、合計で39億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,289	56	522	13,824
	当連結会計年度	14,307	61	512	13,856
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,108	-	-	4,108
	当連結会計年度	4,730	-	-	4,730
うち為替業務	前連結会計年度	2,156	56	-	2,212
	当連結会計年度	2,137	60	-	2,197
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,218	-	-	3,218
	当連結会計年度	2,172	-	-	2,172
うち代理業務	前連結会計年度	3,091	-	-	3,091
	当連結会計年度	3,573	-	-	3,573
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	253	-	-	253
	当連結会計年度	268	-	-	268
うち保証業務	前連結会計年度	1,461	0	522	940
	当連結会計年度	1,425	1	512	913
役務取引等費用	前連結会計年度	4,233	40	522	3,751
	当連結会計年度	4,435	36	513	3,958
うち為替業務	前連結会計年度	499	40	-	539
	当連結会計年度	496	36	-	532

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。
(参考)
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,025,963	10,199	5,246	4,030,917
	当連結会計年度	4,108,516	22,533	5,619	4,125,430
うち流動性預金	前連結会計年度	2,427,801	-	5,101	2,422,700
	当連結会計年度	2,567,778	-	5,474	2,562,304
うち定期性預金	前連結会計年度	1,586,947	-	145	1,586,802
	当連結会計年度	1,530,748	-	145	1,530,603
うちその他	前連結会計年度	11,214	10,199	-	21,414
	当連結会計年度	9,989	22,533	-	32,522
譲渡性預金	前連結会計年度	173,420	-	10,000	163,420
	当連結会計年度	157,430	-	-	157,430
総合計	前連結会計年度	4,199,383	10,199	15,246	4,194,337
	当連結会計年度	4,265,946	22,533	5,619	4,282,860

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
⑤国内貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,457,846	100.00	3,522,130	100.00
製造業	332,361	9.61	343,687	9.76
農業,林業	3,341	0.10	3,337	0.09
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	8,248	0.24	7,926	0.23
建設業	143,309	4.14	150,764	4.28
電気・ガス・熱供給・水道業	14,374	0.41	20,599	0.58
情報通信業	17,566	0.51	16,186	0.46
運輸業,郵便業	154,979	4.48	158,911	4.51
卸売業,小売業	255,433	7.39	256,588	7.29
金融業,保険業	162,542	4.70	152,394	4.33
不動産業,物品賃貸業	812,864	23.51	847,487	24.06
各種サービス業	267,635	7.74	263,104	7.47
地方公共団体	222,318	6.43	225,378	6.40
その他	1,062,875	30.74	1,075,768	30.54
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,457,846	-	3,522,130	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	170,659	-	-	170,659
	当連結会計年度	121,093	-	-	121,093
地方債	前連結会計年度	157,694	-	-	157,694
	当連結会計年度	150,698	-	-	150,698
社債	前連結会計年度	190,109	-	-	190,109
	当連結会計年度	201,305	-	-	201,305
株式	前連結会計年度	72,885	-	6,217	66,668
	当連結会計年度	53,459	-	6,217	47,241
その他の証券	前連結会計年度	54,143	100,901	-	155,044
	当連結会計年度	38,483	95,558	-	134,041
合計	前連結会計年度	645,492	100,901	6,217	740,176
	当連結会計年度	565,039	95,558	6,217	654,380

(注)1 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.40
2.連結における自己資本の額	2,178
3.リスク・アセットの額	25,931
4.連結総所要自己資本額	1,037

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.10
2.単体における自己資本の額	2,080
3.リスク・アセットの額	25,689
4.単体総所要自己資本額	1,027

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	171
危険債権	314	327
要管理債権	170	209
正常債権	34,377	34,918