四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が改善するなか設備投資は堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、雇用・所得情勢が引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比88億円減少し4兆5,518億円、純資産は前連結会計年度末比41億円増加し2,512億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、法人向け・個人向けとも順調に増加し、前連結会計年度末比68億円増加し3兆4,646億円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比212億円減少し7,188億円となりました。預金は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、個人預金が順調に増加したものの、全体では前連結会計年度末比63億円減少し4兆245億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因とする資金運用収益が前年同期比1億28百万円の減少に止まったほか、政策投資株式の売却益計上を主因にその他経常収益が前年同期比15億49百万円増加したこと等から、前年同期比13億35百万円増加し372億円となりました。
一方、経常費用は、人件費及び物件費とも縮減に努めたことから営業経費が前年同期比7億34百万円減少したものの、国債等債券償還損を主因にその他業務費用が前年同期比9億47百万円増加したこと等から、前年同期比14億50百万円増加し295億39百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億15百万円減少し76億60百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2億87百万円減少し50億76百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比6億12百万円増加し310億56百万円、セグメント利益は前年同期比3億74百万円減少し72億79百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比2億93百万円増加し54億72百万円、セグメント利益は前年同期比50百万円増加し2億43百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比37百万円減少し6億58百万円、セグメント利益は前年同期比2億51百万円減少し3億35百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比78百万円増加し9億98百万円、セグメント利益は前年同期比71百万円増加し1億78百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が196億30百万円、国際業務部門が6億32百万円、合計で198億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が51億33百万円、国際業務部門が10百万円、合計で51億45百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が△2億50百万円、国際業務部門は△6億16百万円、合計で△8億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,434	670	766	20,338
	当第2四半期連結累計期間	19,630	632	378	19,884
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,167	879	797	6 21,241
	当第2四半期連結累計期間	20,228	1,303	410	8 21,113
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	733	209	31	6 903
	当第2四半期連結累計期間	598	670	32	8 1,228
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,319	7	△0	5,327
	当第2四半期連結累計期間	5,133	10	△0	5,145
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,128	27	261	6,894
	当第2四半期連結累計期間	7,128	29	252	6,905
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,809	20	262	1,567
	当第2四半期連結累計期間	1,994	18	253	1,760
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	496	△319	0	176
	当第2四半期連結累計期間	△250	△616	0	△866
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	740	43	0	783
	当第2四半期連結累計期間	644	42	0	687
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	243	363	-	606
	当第2四半期連結累計期間	895	659	-	1,554

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が71億28百万円、国際業務部門が29百万円、合計で69億5百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が19億94百万円、国際業務部門が18百万円、合計で17億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,128	27	261	6,894
	当第2四半期連結累計期間	7,128	29	252	6,905
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,019	-	-	2,019
	当第2四半期連結累計期間	2,230	-	-	2,230
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,068	27	-	1,096
	当第2四半期連結累計期間	1,061	28	-	1,089
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,500	-	-	1,500
	当第2四半期連結累計期間	1,181	-	-	1,181
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,569	-	-	1,569
	当第2四半期連結累計期間	1,682	-	-	1,682
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	237	-	-	237
	当第2四半期連結累計期間	254	-	-	254
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	732	0	261	470
	当第2四半期連結累計期間	719	0	252	467
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,809	20	262	1,567
	当第2四半期連結累計期間	1,994	18	253	1,760
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	247	20	-	268
	当第2四半期連結累計期間	246	18	-	265

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,936,435	9,579	13,541	3,932,473
	当第2四半期連結会計期間	4,005,531	24,916	5,930	4,024,518
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,340,158	-	13,396	2,326,762
	当第2四半期連結会計期間	2,430,510	-	5,785	2,424,725
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,584,850	-	145	1,584,705
	当第2四半期連結会計期間	1,561,320	-	145	1,561,175
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,426	9,579	-	21,006
	当第2四半期連結会計期間	13,700	24,916	-	38,617
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	180,120	-	-	180,120
	当第2四半期連結会計期間	163,500	-	10,000	153,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,116,555	9,579	13,541	4,112,593
	当第2四半期連結会計期間	4,169,031	24,916	15,930	4,178,018

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,406,282	100.00	3,464,674	100.00
製造業	329,743	9.68	331,266	9.56
農業,林業	2,995	0.09	3,412	0.10
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	7,597	0.22	8,147	0.24
建設業	138,887	4.08	142,096	4.10
電気・ガス・熱供給・水道業	14,195	0.42	16,136	0.47
情報通信業	16,525	0.49	16,397	0.47
運輸業,郵便業	153,746	4.51	160,082	4.62
卸売業,小売業	251,848	7.39	254,110	7.33
金融業,保険業	161,591	4.74	165,265	4.77
不動産業,物品賃貸業	789,544	23.18	827,725	23.89
各種サービス業	263,337	7.73	260,404	7.52
地方公共団体	228,927	6.72	223,806	6.46
その他	1,047,346	30.75	1,055,827	30.47
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,406,282	-	3,464,674	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の減少(163億19百万円)、貸出金の増加(68億28百万円)、債券貸借取引受入担保金の減少(55億26百万円)、コールマネー等の増加(116億円84百万円)等により、全体で146億35百万円の資金減少(前年同期比378億80百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額276億48百万円)を主因に、全体で263億21百万円の資金増加(前年同期比164億4百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(50億円)、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で63億44百万円の資金減少(前年同期比50億20百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比53億41百万円増加し、全体で2,554億33百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設・移設した主要な設備は次のとおりです。

会社名	店舗名	所在地	設備の内容	建物延面積(㎡)	完了年月
当行	寄居支店	埼玉県寄居町	店舗(移設)	495.87	2018年5月
	渋谷支店(注)	東京都渋谷区	店舗(新設)	279.08	2018年6月

(注) 2017年1月より設置しておりました法人オフィスを支店昇格し開設したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.21
2.連結における自己資本の額	2,345
3.リスク・アセットの額	25,445
4.連結総所要自己資本額	1,017

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.92
2.単体における自己資本の額	2,252
3.リスク・アセットの額	25,226
4.単体総所要自己資本額	1,009

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	121	109
危険債権	352	309
要管理債権	141	219
正常債権	33,829	34,403