半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。需要項目別にみると、輸出・住宅投資は、おおむね横ばい圏内の動きですが、設備投資は企業収益が高水準を続ける中、堅調に推移しました。個人消費は、物価上昇の影響から消費者マインドの改善に足踏みがみられるものの、雇用者所得が改善を続けるなか、自動車・家電販売が回復するなど、持ち直しの動きがみられました。
この間、日本銀行は、7月31日、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.25%程度で推移するよう促すとともに、長期国債買入の減額計画を決定しました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。埼玉県内企業の業況感をみると、期中に改善に転じました。外国為替(ドル円相場)における円安が修正され、原材料・仕入価格が落ち着く一方、販売価格は緩やかに上昇したことなどが主な要因です。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比127億円増加し5兆4,167億円、純資産は前連結会計年度末比4億円増加し2,745億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比437億円増加し4兆387億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比242億円減少し1兆214億円となりました。預金は前連結会計年度末比394億円増加し5兆129億円となりました。
・経営成績
当中間連結会計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比84百万円増加し409億89百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が預金利息を主因に増加したものの、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少したこと、及びその他経常費用が貸倒引当金繰入額を主因に減少したこと等から、前年同期比14億43百万円減少し314億56百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比15億27百万円増加し95億33百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同9億91百万円増加し70億36百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比37百万円減少し351億48百万円、セグメント利益は前年同期比13億71百万円増加し94億42百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比81百万円増加し56億74百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円増加し1億39百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比75百万円増加し8億47百万円、セグメント利益は前年同期比74百万円増加し7億82百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比36百万円減少し11億87百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少し2億13百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が208億87百万円、国際業務部門が25億77百万円、合計で224億12百万円となりました。
信託報酬は9百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が61億86百万円、国際業務部門が18百万円、合計で62億6百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が△1億33百万円、国際業務部門が△23億36百万円、合計で△24億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	20,717	1,593	1,085	21,225
	当中間連結会計期間	20,887	2,577	1,053	22,412
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	21,027	3,539	1,109	4
					23,453
	当中間連結会計期間	22,065	4,338	1,085	21
					25,297
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	309	1,945	23	4
					2,227
	当中間連結会計期間	1,178	1,760	32	21
					2,885
信託報酬	前中間連結会計期間	15	-	-	15
	当中間連結会計期間	9	-	-	9
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,579	17	△0	5,598
	当中間連結会計期間	6,186	18	△1	6,206
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,490	34	218	7,305
	当中間連結会計期間	8,054	38	209	7,883
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,910	16	219	1,707
	当中間連結会計期間	1,868	19	211	1,677
その他業務収支	前中間連結会計期間	658	△1,616	0	△958
	当中間連結会計期間	△133	△2,336	0	△2,470
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,127	1	0	3,128
	当中間連結会計期間	790	59	0	849
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,468	1,617	-	4,086
	当中間連結会計期間	924	2,395	-	3,320

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が80億54百万円、国際業務部門が38百万円、合計で78億83百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が18億68百万円、国際業務部門が19百万円、合計で16億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,490	34	218	7,305
	当中間連結会計期間	8,054	38	209	7,883
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,380	-	-	3,380
	当中間連結会計期間	3,927	0	-	3,927
うち為替業務	前中間連結会計期間	837	31	-	869
	当中間連結会計期間	834	35	-	869
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	143	-	-	143
	当中間連結会計期間	134	-	-	134
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	959	-	-	959
	当中間連結会計期間	1,060	-	-	1,060
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,302	-	-	1,302
	当中間連結会計期間	1,250	-	-	1,250
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	239	-	-	239
	当中間連結会計期間	242	-	-	242
うち保証業務	前中間連結会計期間	626	2	218	410
	当中間連結会計期間	606	3	209	399
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,910	16	219	1,707
	当中間連結会計期間	1,868	19	211	1,677
うち為替業務	前中間連結会計期間	109	16	-	125
	当中間連結会計期間	115	19	-	135

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,926,199	12,257	4,024	4,934,433
	当中間連結会計期間	5,005,858	11,509	4,404	5,012,963
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,592,944	-	3,879	3,589,065
	当中間連結会計期間	3,704,482	-	4,259	3,700,222
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,323,407	-	145	1,323,262
	当中間連結会計期間	1,263,682	-	145	1,263,537
うちその他	前中間連結会計期間	9,847	12,257	-	22,105
	当中間連結会計期間	37,693	11,509	-	49,202
譲渡性預金	前中間連結会計期間	24,950	-	10,000	14,950
	当中間連結会計期間	24,650	-	10,000	14,650
総合計	前中間連結会計期間	4,951,149	12,257	14,024	4,949,383
	当中間連結会計期間	5,030,508	11,509	14,404	5,027,613

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,947,027	100.00	4,038,715	100.00
製造業	348,555	8.83	366,021	9.06
農業,林業	3,904	0.10	3,942	0.10
漁業	12	0.00	11	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,100	0.03	996	0.02
建設業	198,751	5.04	211,569	5.24
電気・ガス・熱供給・水道業	45,263	1.15	45,534	1.13
情報通信業	14,463	0.37	13,583	0.34
運輸業,郵便業	165,180	4.18	166,818	4.13
卸売業,小売業	309,699	7.84	304,205	7.53
金融業,保険業	172,561	4.37	165,718	4.10
不動産業,物品賃貸業	1,022,961	25.92	1,049,974	26.00
各種サービス業	338,256	8.57	351,259	8.70
地方公共団体	211,910	5.37	199,285	4.93
その他	1,114,411	28.23	1,159,799	28.72
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,947,027	-	4,038,715	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	8,063	100.00	8,038	100.00
合計	8,063	100.00	8,038	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	8,063	100.00	8,038	100.00
合計	8,063	100.00	8,038	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	8,063	-	8,063	8,038	-	8,038
資産計	8,063	-	8,063	8,038	-	8,038
元本	8,063	-	8,063	8,038	-	8,038
負債計	8,063	-	8,063	8,038	-	8,038

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(437億9百万円)、預金等の増加(146億30百万円)、コールマネー等の増加(21億59百万円)等により、全体で237億38百万円の資金減少(前年同期比193億39百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額124億28百万円)を主因に、全体で106億34百万円の資金増加(前年同期比1,363億38百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(18億22百万円)を主因に、全体で18億19百万円の資金減少(前年同期比7億11百万円増加)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比149億23百万円減少し、全体で2,153億75百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年6月23日、当行は金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分(業務改善命令)を受けました。
当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、2023年7月24日付で関東財務局に提出した業務改善計画の進捗状況(2024年9月末基準)を、2024年10月15日、関東財務局に報告いたしました。
当行といたしましては、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年3月31日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.27	10.31
2.連結における自己資本の額	2,270	2,325
3.リスク・アセットの額	22,097	22,544
4.連結総所要自己資本額	883	901

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年3月31日	2024年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.83	9.90
2.単体における自己資本の額	2,117	2,176
3.リスク・アセットの額	21,520	21,979
4.単体総所要自己資本額	860	879

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	116
危険債権	294	298
要管理債権	267	249
正常債権	39,295	40,212