四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/03 9:02
【資料】
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【項目】
34項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比67億円減少し4兆5,539億円、純資産は前連結会計年度末比9億円増加し2,480億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比193億円減少し4兆115億円、貸出金が前連結会計年度末比294億円減少し3兆4,284億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比212億円減少し7,188億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比9億2百万円増加し193億86百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少した一方、国債等債券償還損を主因にその他業務費用が増加したこと等から、前年同期比9億36百万円増加し148億44百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比34百万円減少し45億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30百万円減少し30億25百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比2億79百万円増加し164億19百万円、セグメント利益は前年同期比4億63百万円減少し45億67百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比2億21百万円増加し28億10百万円、セグメント利益は前年同期比29百万円増加し1億29百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比14百万円減少し3億35百万円、セグメント利益は前年同期比53百万円減少し1億12百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比48百万円増加し5億13百万円、セグメント利益は前年同期比67百万円増加し1億6百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門101億81百万円、国際業務部門3億91百万円、合計で101億95百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門26億40百万円、国際業務部門5百万円、合計で26億45百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門△5億36百万円、国際業務部門△4億36百万円、合計で△9億73百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間11,05732676610,617
当第1四半期連結累計期間10,18139137810,195
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間11,4244317828
11,065
当第1四半期連結累計期間10,4856873944
10,775
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間367104158
448
当第1四半期連結累計期間304295164
580
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間2,8893△02,893
当第1四半期連結累計期間2,6405△02,645
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間3,488141313,371
当第1四半期連結累計期間3,393141263,281
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間59910131477
当第1四半期連結累計期間7539127635
その他業務収支前第1四半期連結累計期間368△198-169
当第1四半期連結累計期間△536△4360△973
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間48929-519
当第1四半期連結累計期間313200333
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間121228-349
当第1四半期連結累計期間849456-1,306

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門33億93百万円、国際業務部門14百万円、合計で32億81百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門7億53百万円、国際業務部門9百万円、合計で6億35百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間3,488141313,371
当第1四半期連結累計期間3,393141263,281
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間930--930
当第1四半期連結累計期間960--960
うち為替業務前第1四半期連結累計期間54213-556
当第1四半期連結累計期間53514-550
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間699--699
当第1四半期連結累計期間527--527
うち代理業務前第1四半期連結累計期間720--720
当第1四半期連結累計期間760--760
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間229--229
当第1四半期連結累計期間248--248
うち保証業務前第1四半期連結累計期間3660131235
当第1四半期連結累計期間3610126234
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間59910131477
当第1四半期連結累計期間7539127635
うち為替業務前第1四半期連結累計期間12510-136
当第1四半期連結累計期間1249-134

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間3,913,3459,2992,9743,919,671
当第1四半期連結会計期間3,998,22517,5544,2054,011,574
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間2,289,937-2,8292,287,108
当第1四半期連結会計期間2,418,759-4,0602,414,699
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,598,127-1451,597,982
当第1四半期連結会計期間1,569,350-1451,569,205
うちその他前第1四半期連結会計期間25,2819,299-34,580
当第1四半期連結会計期間10,11517,554-27,669
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間201,135-9,000192,135
当第1四半期連結会計期間177,670-10,000167,670
総合計前第1四半期連結会計期間4,114,4809,29911,9744,111,806
当第1四半期連結会計期間4,175,89517,55414,2054,179,244

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,384,190100.003,428,424100.00
製造業322,5189.53327,8739.56
農業,林業2,9890.093,4230.10
漁業----
鉱業,採石業,砂利採取業7,6700.238,1590.24
建設業126,6383.74127,8353.73
電気・ガス・熱供給・水道業14,5130.4314,4420.42
情報通信業16,4110.4815,3950.45
運輸業,郵便業148,2364.38156,4134.56
卸売業,小売業253,4317.49248,5297.25
金融業,保険業155,7034.60157,7604.60
不動産業,物品賃貸業778,88723.02815,92323.80
各種サービス業254,2107.51262,2777.65
地方公共団体236,1776.98229,2646.69
その他1,066,80631.521,061,12930.95
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計3,384,190-3,428,424-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新設・移設した主要な設備は次のとおりです。
会社名店舗名所在地設備の内容建物延面積(㎡)完了年月
当行寄居支店埼玉県寄居町店舗(移設)495.872018年5月
渋谷支店(注)東京都渋谷区店舗(新設)279.082018年6月

(注)2017年1月より設置しておりました法人オフィスを支店昇格し開設したものであります。

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