有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業務運営)
当期は、2013年4月に策定した「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた第2工程の中間年度として、2016年4月よりスタートした中期経営計画「MVP 2/3(ツーサード)」のもと、店舗ネットワークの充実やお客さまとの接点拡大、最適なソリューション提供、新事業分野への取組強化など、成長戦略の遂行に努めてまいりました。
千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」におきましても、金融仲介業務での協働や共同ファンド設立による円滑な事業承継支援など、利便性と付加価値の高いサービスの提供に取り組んでおります。また、1969年(昭和44年)の竣工より約半世紀が経過した本店の建替えのため、本店営業部を鉄道博物館駅前に、本部機能を本店斜め前のOLSビルに一時移転いたしました。新本店の建設により、お客さまへ付加価値の高いサービスを提供し、利便性向上を実現してまいります。コミュニティー・スペースの提供に加え、耐震性能にも優れていることから、お客さまや地域の皆さまの安心・安全を確保する拠点といたします。
当期の主な施策のうち店舗関連につきましては、便利で快適にご利用いただける店舗ネットワークを構築すべく加須支店を新築移転したほか、次世代を指向したモデル店舗となる「Your Lounge URAWA(ユア・ラウンジ浦和)」を開設しております。営業時間を10時から18時とし、また、土日祝日も営業する店舗となっております。テレビ会議システムにより、本部専門部署と連携を図り、資産活用や遺言信託など専門的な相談にもお応えするとともに、弁護士による無料相談も実施し、大変好評を頂いております。このほか、所沢支店の新築移転を行うとともに、所沢駅前支店を「ブランチ・イン・ブランチ」形式で新しい所沢支店内に移転統合いたしました。
新商品・サービスにつきましては、地域密着型アプリ「武蔵野銀行アプリ」の機能強化を行い、県内の飲食店やレジャー施設などで利用できるクーポンの配信等を開始いたしました。また、家族信託の仕組みを活用して財産管理や円滑な資産承継を支援する「むさしのファミリー信託サポート」や少額投資非課税制度「つみたてNISA」の取り扱いを開始いたしました。2017年6月には、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、お客さま1人ひとりの資産運用に関するご要望に真摯にお応えすべく、人材育成と商品ラインナップの充実に取り組んでおります。
法人のお客さま向けとして、事業性評価を活用した「中小企業アクティブファンド」、「優良企業プライムファンド」等の担保や保証に過度に依存しない融資を引き続き推進するとともに、企業価値向上に繋がる本業支援の強化を図りました。また、企業経営者の皆さまの事業承継の問題解決にお応えする新サービス「むさしの事業承継サポート」の取り扱いを開始いたしました。
金融と情報技術(IT)の融合、フィンテックにつきましては、フィンテック企業との連携・協働により、スマートフォンアプリを活用した電子マネーのチャージ、税金や公共料金の支払いなど、お客さまの利便性向上に繋がる決済機能の強化を行いました。
地方創生につきましては、大宮駅東口等、再開発事業の支援に積極的に取り組んでおり、地域経済の発展に貢献してまいります。また、北本市及び株式会社JTB関東との3者による「まちづくりに関する包括連携協定」を締結したほか、鴻巣市、蓮田市、寄居町と新たに地方創生に係る包括協定を締結したことから、2017年度末での包括協定締結先は、埼玉県のほか、9市2町となりました。
女性をはじめとした多様な人材の活躍推進にも積極的に取り組み、2017年5月には障がいのある方々の雇用及び活躍の場を創出するため、「むさしのハーモニー株式会社」を設立いたしました。
今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取り組んでまいります。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
(経営成績等)
・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比535億円増加し4兆5,606億円、純資産は前連結会計年度末比130億円増加し2,470億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比926億円増加し4兆309億円、貸出金は貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比457億円増加し3兆4,578億円、有価証券は前連結会計年度末比417億円減少し、7,401億円となりました。
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで9.32%、単体ベースで9.03%となりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少した一方、預り資産手数料及び法人関連手数料を中心に役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比13億59百万円増加し722億63百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等により、前連結会計年度比14億85百万円減少し565億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比28億45百万円増加し157億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同11億54百万円増加し109億17百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比12億5百万円増加し598億円、セグメント利益が前連結会計年度比27億51百万円増加し143億91百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比12億81百万円増加し115億24百万円、セグメント利益が前連結会計年度比14億13百万円増加し9億44百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比2億69百万円減少し13億61百万円、セグメント利益が前連結会計年度比5億37百万円減少し9億41百万円となりました。また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比39百万円増加し18億96百万円、セグメント利益が前連結会計年度比36百万円減少し2億30百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加(457億13百万円)、債券貸借取引受入担保金の減少(248億5百万円)、預金等の増加(672億81百万円)等により、全体で13億10百万円の資金減少(前連結会計年度比1,087億51百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の運用減少(純額485億88百万円)を主因に、全体で457億49百万円の資金増加(前連結会計年度比746億82百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済(25億円)及び配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で51億72百万円の資金減少(前連結会計年度比113億40百万円増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比392億66百万円増加し全体で2,500億92百万円となりました。
・生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が400億27百万円、国際業務部門が11億74百万円となり、合計で404億35百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が100億55百万円、国際業務部門が16百万円、合計で100億72百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が4億63百万円、国際業務部門が△6億23百万円となり、合計で△1億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,078	1,127	5	41,200
	当連結会計年度	40,027	1,174	766	40,435
うち資金運用収益	前連結会計年度	41,894	1,561	80	43 43,331
	当連結会計年度	41,418	1,798	829	13 42,373
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,815	434	75	43 2,131
	当連結会計年度	1,390	623	63	13 1,938
役務取引等収支	前連結会計年度	8,935	16	△0	8,952
	当連結会計年度	10,055	16	△0	10,072
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,299	56	529	12,826
	当連結会計年度	14,289	56	522	13,824
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,363	40	530	3,874
	当連結会計年度	4,233	40	522	3,751
その他業務収支	前連結会計年度	1,051	△415	-	635
	当連結会計年度	463	△623	0	△160
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,377	110	-	1,487
	当連結会計年度	1,295	69	0	1,365
うちその他業務費用	前連結会計年度	325	526	-	851
	当連結会計年度	832	692	-	1,525

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が貸出金及び有価証券を中心に4兆1,400億円、国際業務部門が有価証券を中心に1,290億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借394億円及び内部取引による320億円を相殺消去した結果、4兆1,975億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門で貸出金利息及び有価証券利息を中心に414億円、国際業務部門では有価証券利息を中心に17億円を計上し、内部取引等による8億円を相殺消去した結果、合計で423億円となりました。また、資金運用利回りは、内部取引消去後で1.00%となりました。
一方、資金調達勘定は預金勘定が大半を占め、平均残高は国内業務部門が4兆2,289億円、国際業務部門が830億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借394億円及び内部取引による262億円を相殺消去した結果、合計で4兆2,464億円となりました。資金調達利息は、預金利息及び借用金利息を中心に国内業務部門で13億円、国際業務部門で6億円を計上し、内部取引等による0.6億円を相殺消去した結果、合計で19億円となりました。また、資金調達利回りは、内部取引消去後で0.04%となりました。
国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(93,825) 4,099,256	(43) 41,894	1.02
	当連結会計年度	(39,404) 4,140,006	(13) 41,424	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	3,295,479	35,336	1.07
	当連結会計年度	3,378,142	33,601	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	593	0	0.13
	当連結会計年度	687	1	0.15
うち有価証券	前連結会計年度	641,631	6,285	0.97
	当連結会計年度	641,574	7,556	1.17
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,668	△15	△0.03
	当連結会計年度	59,293	△4	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	11,785	0	0.00
	当連結会計年度	12,837	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	4,122,147	1,815	0.04
	当連結会計年度	4,228,997	1,397	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,822,854	805	0.02
	当連結会計年度	3,916,201	591	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	179,741	46	0.02
	当連結会計年度	191,738	31	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	29,885	△8	△0.02
	当連結会計年度	53,315	△19	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	41,976	4	0.00
	当連結会計年度	23,739	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	30,982	197	0.63
	当連結会計年度	30,502	175	0.57

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度160,339百万円、当連結会計年度177,458百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,500百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	132,356	1,561	1.17
	当連結会計年度	129,022	1,798	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	17,811	234	1.31
	当連結会計年度	9,207	191	2.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	109,632	1,320	1.20
	当連結会計年度	112,687	1,596	1.41
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	32	0	0.90
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(93,825) 132,347	(43) 434	0.32
	当連結会計年度	(39,404) 83,080	(13) 623	0.75
うち預金	前連結会計年度	10,135	24	0.24
	当連結会計年度	9,063	32	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	15,174	226	1.49
	当連結会計年度	18,424	320	1.73
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	13,079	139	1.06
	当連結会計年度	16,051	256	1.59
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,137,786	31,835	4,105,951	43,412	80	43,331	1.05
	当連結会計年度	4,229,624	32,091	4,197,532	43,210	836	42,373	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	3,313,290	13,859	3,299,431	35,570	74	35,496	1.07
	当連結会計年度	3,387,350	13,048	3,374,301	33,793	62	33,731	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	593	-	593	0	-	0	0.13
	当連結会計年度	687	-	687	1	-	1	0.15
うち有価証券	前連結会計年度	751,264	6,203	745,060	7,606	5	7,600	1.02
	当連結会計年度	754,262	6,217	748,045	9,153	766	8,386	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,701	-	48,701	△15	-	△15	△0.03
	当連結会計年度	59,293	-	59,293	△4	-	△4	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	11,785	11,772	12	0	0	0	0.01
	当連結会計年度	12,837	12,826	11	0	0	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	4,160,669	26,013	4,134,656	2,206	75	2,131	0.05
	当連結会計年度	4,272,673	26,229	4,246,443	2,007	69	1,938	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,832,989	12,153	3,820,836	830	0	830	0.02
	当連結会計年度	3,925,265	3,181	3,922,083	624	0	624	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	179,741	-	179,741	46	0	45	0.02
	当連結会計年度	191,738	10,000	181,738	31	0	31	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	45,060	-	45,060	218	-	218	0.48
	当連結会計年度	71,739	-	71,739	301	-	301	0.41
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	55,055	-	55,055	143	-	143	0.26
	当連結会計年度	39,791	-	39,791	258	-	258	0.65
うち借用金	前連結会計年度	30,982	13,859	17,123	197	74	123	0.72
	当連結会計年度	30,502	13,048	17,454	175	62	113	0.64

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度160,493百万円、当連結会計年度177,612百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,500百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(参考)
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で142億89百万円、国際業務部門で56百万円、内部取引による相殺消去額が5億22百万円となり、合計で138億24百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で42億33百万円、国際業務部門で40百万円、内部取引による相殺消去額が5億22百万円となり、合計で37億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,299	56	529	12,826
	当連結会計年度	14,289	56	522	13,824
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,553	-	-	3,553
	当連結会計年度	4,108	-	-	4,108
うち為替業務	前連結会計年度	2,186	56	-	2,243
	当連結会計年度	2,156	56	-	2,212
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,378	-	-	2,378
	当連結会計年度	3,218	-	-	3,218
うち代理業務	前連結会計年度	3,451	-	-	3,451
	当連結会計年度	3,091	-	-	3,091
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	245	-	-	245
	当連結会計年度	253	-	-	253
うち保証業務	前連結会計年度	1,483	0	529	954
	当連結会計年度	1,461	0	522	940
役務取引等費用	前連結会計年度	4,363	40	530	3,874
	当連結会計年度	4,233	40	522	3,751
うち為替業務	前連結会計年度	503	40	-	544
	当連結会計年度	499	40	-	539

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。
(参考)
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,942,349	9,494	13,553	3,938,291
	当連結会計年度	4,025,963	10,199	5,246	4,030,917
うち流動性預金	前連結会計年度	2,308,558	-	13,408	2,295,149
	当連結会計年度	2,427,801	-	5,101	2,422,700
うち定期性預金	前連結会計年度	1,610,341	-	145	1,610,196
	当連結会計年度	1,586,947	-	145	1,586,802
うちその他	前連結会計年度	23,449	9,494	-	32,944
	当連結会計年度	11,214	10,199	-	21,414
譲渡性預金	前連結会計年度	188,765	-	-	188,765
	当連結会計年度	173,420	-	10,000	163,420
総合計	前連結会計年度	4,131,114	9,494	13,553	4,127,056
	当連結会計年度	4,199,383	10,199	15,246	4,194,337

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
⑤国内貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,412,133	100.00	3,457,846	100.00
製造業	331,436	9.71	332,361	9.61
農業,林業	2,836	0.08	3,341	0.10
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	7,524	0.22	8,248	0.24
建設業	150,162	4.40	143,309	4.14
電気・ガス・熱供給・水道業	14,892	0.44	14,374	0.41
情報通信業	16,756	0.49	17,566	0.51
運輸業,郵便業	148,423	4.35	154,979	4.48
卸売業,小売業	259,908	7.62	255,433	7.39
金融業,保険業	148,395	4.35	162,542	4.70
不動産業,物品賃貸業	777,945	22.80	812,864	23.51
各種サービス業	263,415	7.72	267,635	7.74
地方公共団体	220,671	6.47	222,318	6.43
その他	1,069,768	31.35	1,062,875	30.74
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,412,133	-	3,457,846	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	206,474	-	-	206,474
	当連結会計年度	170,659	-	-	170,659
地方債	前連結会計年度	148,047	-	-	148,047
	当連結会計年度	157,694	-	-	157,694
社債	前連結会計年度	193,936	-	-	193,936
	当連結会計年度	190,109	-	-	190,109
株式	前連結会計年度	64,007	-	6,203	57,804
	当連結会計年度	72,885	-	6,217	66,668
その他の証券	前連結会計年度	64,790	110,832	-	175,622
	当連結会計年度	54,143	100,901	-	155,044
合計	前連結会計年度	677,255	110,832	6,203	781,884
	当連結会計年度	645,492	100,901	6,217	740,176

(注)1 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.32
2.連結における自己資本の額	2,356
3.リスク・アセットの額	25,270
4.連結総所要自己資本額	1,010

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.03
2.単体における自己資本の額	2,264
3.リスク・アセットの額	25,051
4.単体総所要自己資本額	1,002

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	114
危険債権	383	314
要管理債権	128	170
正常債権	33,864	34,377

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当連結会計年度は、マイナス金利政策により金融緩和が継続する厳しい環境のもと、収益構造の改革に取り組み、最適なソリューションの提供や新事業分野への取組強化などをとおして役務取引等利益の拡大に努めてまいりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を11.8%上回る実績となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。
(連結ベースの計数を記載しております)

指標等	当連結会計年度実績 (前連結会計年度比)	認識及び分析・検討内容
預金等残高	4兆1,943億円 (+672億円)	地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。
貸出金残高	3兆4,578億円 (+457億円)	地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。
親会社株主に 帰属する 当期純利益	109億円 (+11億円)	市場金利が低位に推移する中、役務取引等利益が伸張したこと等から前連結会計年度比11億円の増加となりました。

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容
太宗を占める「銀行業」を中心に「リース業」及び「信用保証業」等、グループ一体となりお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、セグメント全体の経常収益及びセグメント利益は前連結会計年度を上回る実績となりました。その中でも「銀行業」及び「リース業」において、より多くのお客さまのニーズにお応えできましたことが全体の利益の押し上げ要因となりました。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月1回開催する「ALMにかかる経営会議」において適切に管理しております。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。
なお、設備投資の資金源は自己資金であります。
・損益の概要
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
連結粗利益		507	503	△4
	資金利益	411	404	△7
	役務取引等利益	89	100	11
	その他業務利益	6	△1	△7
営業経費(△)		368	365	△2
株式関係損益		8	15	6
与信関係費用(△)		33	13	△20
その他		14	17	3
経常利益		128	157	28
特別損益		△0	△3	△3
税金等調整前当期純利益		128	153	24
法人税等合計(△)		32	43	11
当期純利益		96	109	13
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)		△0	0	1
親会社株主に帰属する当期純利益		97	109	11