四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、個人消費は持ち直しが持続しましたが、設備投資が弱含み、生産が一進一退で推移し、弱含みとなりました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比256億円増加し4兆6,517億円、純資産は前連結会計年度末比28億円増加し2,420億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比9億円減少し3兆5,211億円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比172億円減少し6,371億円となりました。預金は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度末比499億円増加し4兆1,753億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少したこと、及び株式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比30億90百万円減少し341億9百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損を主因にその他業務費用が減少したこと、及び貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比6億88百万円減少し288億51百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比24億2百万円減少し52億57百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少から前年同期比3億7百万円増加し53億83百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比29億69百万円減少し280億87百万円、セグメント利益は前年同期比24億10百万円減少し48億69百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比2億47百万円減少し52億24百万円、セグメント利益は前年同期比56百万円減少し1億86百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比11百万円減少し6億47百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円減少し3億17百万円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比94百万円増加し10億92百万円、セグメント利益は前年同期比30百万円減少し1億48百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が175億92百万円、国際業務部門が8億90百万円、合計で182億4百万円となりました。
信託報酬は7百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が52億円、国際業務部門が23百万円、合計で52億24百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が7億40百万円、国際業務部門が△4億34百万円、合計で3億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	19,630	632	378	19,884
	当第2四半期連結累計期間	17,592	890	277	18,204
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	20,228	1,303	410	8 21,113
	当第2四半期連結累計期間	18,095	1,744	310	13 19,516
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	598	670	32	8 1,228
	当第2四半期連結累計期間	503	854	33	13 1,311
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,133	10	△0	5,145
	当第2四半期連結累計期間	5,200	23	△0	5,224
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,128	29	252	6,905
	当第2四半期連結累計期間	7,110	37	263	6,885
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,994	18	253	1,760
	当第2四半期連結累計期間	1,909	14	263	1,660
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△250	△616	0	△866
	当第2四半期連結累計期間	740	△434	0	306
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	644	42	0	687
	当第2四半期連結累計期間	930	22	0	952
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	895	659	-	1,554
	当第2四半期連結累計期間	190	456	-	646

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が71億10百万円、国際業務部門が37百万円、合計で68億85百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が19億9百万円、国際業務部門が14百万円、合計で16億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,128	29	252	6,905
	当第2四半期連結累計期間	7,110	37	263	6,885
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,230	-	-	2,230
	当第2四半期連結累計期間	2,393	-	-	2,393
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,061	28	-	1,089
	当第2四半期連結累計期間	1,090	35	-	1,126
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	38	-	-	38
	当第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,181	-	-	1,181
	当第2四半期連結累計期間	1,085	-	-	1,085
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,643	-	-	1,643
	当第2四半期連結累計期間	1,522	-	-	1,522
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	254	-	-	254
	当第2四半期連結累計期間	250	-	-	250
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	719	0	252	467
	当第2四半期連結累計期間	703	1	263	441
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,994	18	253	1,760
	当第2四半期連結累計期間	1,909	14	263	1,660
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	246	18	-	265
	当第2四半期連結累計期間	247	14	-	261

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,005,531	24,916	5,930	4,024,518
	当第2四半期連結会計期間	4,156,077	23,139	3,872	4,175,344
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,430,510	-	5,785	2,424,725
	当第2四半期連結会計期間	2,600,684	-	3,727	2,596,957
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,561,320	-	145	1,561,175
	当第2四半期連結会計期間	1,525,142	-	145	1,524,997
うちその他	前第2四半期連結会計期間	13,700	24,916	-	38,617
	当第2四半期連結会計期間	30,250	23,139	-	53,389
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	163,500	-	10,000	153,500
	当第2四半期連結会計期間	150,610	-	11,000	139,610
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,169,031	24,916	15,930	4,178,018
	当第2四半期連結会計期間	4,306,687	23,139	14,872	4,314,954

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,464,674	100.00	3,521,156	100.00
製造業	331,266	9.56	342,011	9.71
農業,林業	3,412	0.10	3,799	0.11
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	8,147	0.24	5,681	0.16
建設業	142,096	4.10	145,352	4.13
電気・ガス・熱供給・水道業	16,136	0.47	21,396	0.61
情報通信業	16,397	0.47	16,638	0.47
運輸業,郵便業	160,082	4.62	155,500	4.42
卸売業,小売業	254,110	7.33	267,114	7.58
金融業,保険業	165,265	4.77	147,082	4.18
不動産業,物品賃貸業	827,725	23.89	872,606	24.78
各種サービス業	260,404	7.52	267,139	7.59
地方公共団体	223,806	6.46	222,914	6.33
その他	1,055,827	30.47	1,053,924	29.93
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,464,674	-	3,521,156	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	-	-	530	100
合計	-	-	530	100

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	-	-	530	100
合計	-	-	530	100

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	530	-	530
資産計	-	-	-	530	-	530
元本	-	-	-	530	-	530
負債計	-	-	-	530	-	530

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少(9億74百万円)、預金等の増加(320億94百万円)、預け金(日銀預け金を除く)の減少(98億19百万円)、コールローン等の減少(21億円61百万円)、債券貸借取引受入担保金の減少(54億64百万円)等により、全体で379億83百万円の資金増加(前年同期比526億19百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額158億99百万円)を主因に、全体で87億86百万円の資金増加(前年同期比175億35百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億41百万円の資金減少(前年同期比50億3百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比454億28百万円増加し、全体で3,822億15百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.56
2.連結における自己資本の額	2,220
3.リスク・アセットの額	25,934
4.連結総所要自己資本額	1,037

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.26
2.単体における自己資本の額	2,123
3.リスク・アセットの額	25,703
4.単体総所要自己資本額	1,028

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	109	124
危険債権	309	334
要管理債権	219	221
正常債権	34,403	34,927