有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1 自己株式345,700株は「個人その他」に3,457単元含まれております。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ922単元及び48株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 34 | 34 | 812 | 177 | 6 | 8,534 | 9,597 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 111,361 | 14,895 | 71,247 | 62,853 | 8 | 72,161 | 332,525 | 152,956 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 33.49 | 4.48 | 21.43 | 18.90 | 0.00 | 21.70 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式345,700株は「個人その他」に3,457単元含まれております。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ922単元及び48株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
これにより、発行済株式総数は66,810,912株増加し、100,216,368株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月18日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,405,456 | 100,216,368 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,405,456 | 100,216,368 | - | - |
(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
これにより、発行済株式総数は66,810,912株増加し、100,216,368株となっております。
ストックオプション制度の内容
①【ストック・オプション制度の内容】
(イ)2014年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第4回新株予約権」
当該制度は、2014年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(ロ)2015年6月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第5回新株予約権」
当該制度は、2015年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注4)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③ に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(注3)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当行は、以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(イ)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ハ)当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ニ)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
5 2011年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」、2012年6月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第2回新株予約権」及び2013年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第3回新株予約権」は、2023年度の末日(2024年3月31日)において、すべての行使が完了しております。
6 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
(イ)2014年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第4回新株予約権」
当該制度は、2014年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 7名 |
| 新株予約権の数 ※ | 8個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式 800株 (注2) [2,400株](注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年7月31日 ～2039年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 3,186円 [1,062円](注6) 資本組入額 1,593円 [ 531円](注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(ロ)2015年6月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第5回新株予約権」
当該制度は、2015年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 7名 |
| 新株予約権の数 ※ | 13個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式 1,300株 (注2) [3,900株](注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年7月30日 ～2040年7月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 4,424円 [1,475円](注6) 資本組入額 2,212円 [ 738円](注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注4)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③ に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(注3)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当行は、以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(イ)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ハ)当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ニ)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
5 2011年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」、2012年6月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第2回新株予約権」及び2013年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第3回新株予約権」は、2023年度の末日(2024年3月31日)において、すべての行使が完了しております。
6 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
2 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は66,810千株増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年9月29日 (注1) | △400 | 33,405 | - | 45,743 | - | 38,351 |
(注)1 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
2 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は66,810千株増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式92,248株(議決権の数922個)が含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 345,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,906,800 | 329,068 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 152,956 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,405,456 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 329,068 | - | |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式92,248株(議決権の数922個)が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式92,248株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社武蔵野銀行 | さいたま市大宮区桜木町 一丁目10番地8 | 345,700 | - | 345,700 | 1.03 |
| 計 | - | 345,700 | - | 345,700 | 1.03 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式92,248株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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