武蔵野銀行（8336）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億4900万
2009年3月31日 +69.01%: 24億4900万
2010年3月31日 -14.09%: 21億400万
2010年12月31日 -4.56%: 20億800万
2011年3月31日 +19.87%: 24億700万
2011年6月30日 +3.74%: 24億9700万
2011年12月31日 +50.42%: 37億5600万
2012年3月31日 -38.98%: 22億9200万
2012年6月30日 +24.65%: 28億5700万
2012年12月31日 +32.97%: 37億9900万
2013年3月31日 -33.01%: 25億4500万
2013年6月30日 +26.72%: 32億2500万
2013年12月31日 -19.38%: 26億
2014年3月31日 +27.69%: 33億2000万
2014年6月30日 +27.71%: 42億4000万
2014年9月30日 -44.5%: 23億5300万
2014年12月31日 -33.23%: 15億7100万
2015年3月31日 +27.63%: 20億500万
2015年6月30日 -23.04%: 15億4300万
2015年9月30日 +172.72%: 42億800万
2015年12月31日 -58.1%: 17億6300万
2016年3月31日 +31.31%: 23億1500万
2016年6月30日 +14.9%: 26億6000万
2016年9月30日 +10.53%: 29億4000万
2016年12月31日 -15%: 24億9900万
2017年3月31日 +54.38%: 38億5800万
2017年6月30日 -20.43%: 30億7000万
2017年9月30日 +67.92%: 51億5500万
2017年12月31日 -11.91%: 45億4100万
2018年3月31日 +9.03%: 49億5100万
2018年6月30日 -12.28%: 43億4300万
2018年9月30日 -22.89%: 33億4900万
2018年12月31日 -38.19%: 20億7000万
2019年3月31日 +23.67%: 25億6000万
2019年6月30日 +65.47%: 42億3600万
2019年9月30日 -13.83%: 36億5000万
2019年12月31日 +57.59%: 57億5200万
2020年3月31日 -9.75%: 51億9100万
2020年6月30日 -36.51%: 32億9600万
2020年9月30日 +95.24%: 64億3500万
2020年12月31日 -43.54%: 36億3300万
2021年3月31日 -13.1%: 31億5700万
2021年6月30日 +71.97%: 54億2900万
2021年9月30日 -3.26%: 52億5200万
2021年12月31日 -25.04%: 39億3700万
2022年3月31日 -5.99%: 37億100万
2022年6月30日 +61.98%: 59億9500万
2022年9月30日 -25.17%: 44億8600万
2022年12月31日 +6.49%: 47億7700万
2023年3月31日 +51.92%: 72億5700万
2023年6月30日 -30.22%: 50億6400万
2023年9月30日 -10.66%: 45億2400万
2023年12月31日 +10.79%: 50億1200万
2024年3月31日 -7.04%: 46億5900万
2024年6月30日 -8.71%: 42億5300万
2024年9月30日 +34.49%: 57億2000万
2024年12月31日 -1.57%: 56億3000万
2025年3月31日 +25.2%: 70億4900万
2025年6月30日 -35.75%: 45億2900万
2025年9月30日 +90.28%: 86億1800万
2025年12月31日 -36.27%: 54億9200万
2026年3月31日 -9.65%: 49億6200万

個別

2008年3月31日: 14億4900万
2009年3月31日 +69.01%: 24億4900万
2010年3月31日 -14.09%: 21億400万
2011年3月31日 +14.4%: 24億700万
2012年3月31日 -4.78%: 22億9200万
2013年3月31日 +11.04%: 25億4500万
2014年3月31日 +30.45%: 33億2000万
2014年9月30日 -29.13%: 23億5300万
2015年3月31日 -14.79%: 20億500万
2015年9月30日 +109.88%: 42億800万
2016年3月31日 -44.99%: 23億1500万
2016年9月30日 +27%: 29億4000万
2017年3月31日 +31.22%: 38億5800万
2017年9月30日 +33.62%: 51億5500万
2018年3月31日 -3.96%: 49億5100万
2018年9月30日 -32.36%: 33億4900万
2019年3月31日 -23.56%: 25億6000万
2019年9月30日 +42.58%: 36億5000万
2020年3月31日 +42.22%: 51億9100万
2020年9月30日 +23.96%: 64億3500万
2021年3月31日 -50.94%: 31億5700万
2021年9月30日 +66.36%: 52億5200万
2022年3月31日 -29.53%: 37億100万
2022年9月30日 +21.21%: 44億8600万
2023年3月31日 +61.77%: 72億5700万
2023年9月30日 -37.66%: 45億2400万
2024年3月31日 +2.98%: 46億5900万
2024年9月30日 +22.77%: 57億2000万
2025年3月31日 +23.23%: 70億4900万
2025年9月30日 +22.26%: 86億1800万
2026年3月31日 -42.42%: 49億6200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: これまで14業種に分類し、開示しておりましたが、昨年度の環境省の公表を踏まえてTCFD18業種に紐づけを変更しております。変更の影響により、炭素関連資産が増加しております。
※炭素関連資産:2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた4セクター(①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品)向け2025年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
③リスク管理
2025/06/19 15:00
#2 戦略、気候変動（連結）: これまで14業種に分類し、開示しておりましたが、昨年度の環境省の公表を踏まえてTCFD18業種に紐づけを変更しております。変更の影響により、炭素関連資産が増加しております。
※炭素関連資産:2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた4セクター(①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品)向け2025年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
2025/06/19 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2025/06/19 15:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
2025/06/19 15:00
#5 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2025/06/19 15:00
#6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2025/06/19 15:00