#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が4,836百万円、退職給付に係る負債が693百万円増加したため、繰延税金負債が1,711百万円、繰延税金資産が245百万円、利益剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。また、これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/12/24 15:01
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当中間連結会計期間末残高には、執行役員分55百万円(前連結会計年度末は53百万円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/24 15:01