	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	21,503百万円	△6,301百万円
税効果額	△4,867百万円	3,410百万円
その他有価証券評価差額金	14,572百万円	△5,857百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,752百万円	△11,338百万円
不動産圧縮積立金	△198百万円	△185百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,864百万円	△11,454百万円
不動産圧縮積立金	△198百万円	△185百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/15 9:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「負債の部」につきましては、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比721億円増加し4兆998億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したこと等から、前連結会計年度末比2億円減少し2,290億円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。

2016/07/15 9:13