訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の残高は、「資産の部」につきましては、貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比718億円増加し4兆3,289億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比721億円増加し4兆998億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したこと等から、前連結会計年度末比2億円減少し2,290億円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
①貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,085億円増加し、3兆3,191億円となりました。
②有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比165億円増加し、7,646億円となりました。
③預金
預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比136億円増加し、3兆8,450億円となりました。
④自己資本比率
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで10.09%、単体ベースで9.81%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加する一方、貸出金利息を主因とする資金運用収益、及び国債等債券売却益などのその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比17億42百万円減少し743億34百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したものの、物件費を主因とする営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比9億70百万円減少し555億61百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億72百万円減少し187億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億3百万円減少し125億63百万円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、低位で推移する市場金利を背景とした運用利回りの低下を主因に、前連結会計年度比8億61百万円減少し、435億85百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産関係の手数料収入増加を主因に、前連結会計年度比13億24百万円増加し、85億52百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益などの減少を主因に、前連結会計年度比12億80百万円減少し、11億60百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億18百万円減少し、532億98百万円となりました。
②経常利益
当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比7億72百万円減少し、187億72百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比19億96百万円減少し、200億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億3百万円減少し125億63百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(705億77百万円)、貸出金の増加(1,085億61百万円)等により、全体で92億19百万円の資金増加(前連結会計年度比77億30百万円減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額285億77百万円)を主因に、全体で318億92百万円の資金減少(前連結会計年度比753億79百万円減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で26億94百万円の資金減少(前連結会計年度比90億3百万円増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比253億68百万円減少し全体で1,488億31百万円となりました。