訂正四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比469億円減少し4兆4,601億円、純資産は前連結会計年度末比89億円増加し2,429億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比58億円減少し3兆9,324億円、貸出金が前連結会計年度末比58億円減少し3兆4,062億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比29億円増加し7,848億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料及び法人関係手数料を主因に役務取引等収益が増加、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比95百万円増加し358億64百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用が減少したほか、営業経費が経費縮減により人件費及び物件費とも減少したこと等から、前年同期比2億56百万円減少し280億88百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億52百万円増加し77億75百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7億50百万円減少し53億64百万円となりました。
・セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比6億74百万円増加し304億44百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比9億80百万円増加し76億54百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比1億88百万円増加し51億79百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比4億94百万円増加し1億92百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比3億27百万円減少し6億95百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比3億53百万円減少し5億87百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比8百万円増加し9億19百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比19百万円減少し1億6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が204億34百万円、国際業務部門が6億70百万円となり、内部取引による7億66百万円を相殺消去した結果、合計で203億38百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が53億19百万円、国際業務部門が7百万円となり合計で53億27百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が4億96百万円、国際業務部門は△3億19百万円となり合計で1億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,042	572	5	20,608
	当第2四半期連結累計期間	20,434	670	766	20,338
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,072	682	46	28 21,680
	当第2四半期連結累計期間	21,167	879	797	6 21,241
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,029	110	40	28 1,071
	当第2四半期連結累計期間	733	209	31	6 903
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,836	8	△0	4,845
	当第2四半期連結累計期間	5,319	7	△0	5,327
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,750	28	266	6,512
	当第2四半期連結累計期間	7,128	27	261	6,894
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,913	19	266	1,666
	当第2四半期連結累計期間	1,809	20	262	1,567
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	576	△133	-	442
	当第2四半期連結累計期間	496	△319	0	176
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	714	102	-	817
	当第2四半期連結累計期間	740	43	0	783
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	138	236	-	374
	当第2四半期連結累計期間	243	363	-	606

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が71億28百万円、国際業務部門が27百万円となり、内部取引による2億61百万円を相殺消去した結果、合計で68億94百万円となりました。
一方、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が18億9百万円、国際業務部門が20百万円となり、内部取引による2億62百万円を相殺消去した結果、合計で15億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,750	28	266	6,512
	当第2四半期連結累計期間	7,128	27	261	6,894
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,708	-	-	1,708
	当第2四半期連結累計期間	2,019	-	-	2,019
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,089	28	-	1,117
	当第2四半期連結累計期間	1,068	27	-	1,096
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
	当第2四半期連結累計期間	1,500	-	-	1,500
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,942	-	-	1,942
	当第2四半期連結累計期間	1,569	-	-	1,569
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	228	-	-	228
	当第2四半期連結累計期間	237	-	-	237
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	743	0	266	477
	当第2四半期連結累計期間	732	0	261	470
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,913	19	266	1,666
	当第2四半期連結累計期間	1,809	20	262	1,567
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	250	19	-	270
	当第2四半期連結累計期間	247	20	-	268

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,852,322	10,921	4,154	3,859,089
	当第2四半期連結会計期間	3,936,435	9,579	13,541	3,932,473
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,193,435	-	4,009	2,189,426
	当第2四半期連結会計期間	2,340,158	-	13,396	2,326,762
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,633,548	-	145	1,633,403
	当第2四半期連結会計期間	1,584,850	-	145	1,584,705
うちその他	前第2四半期連結会計期間	25,338	10,921	-	36,259
	当第2四半期連結会計期間	11,426	9,579	-	21,006
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	190,081	-	8,500	181,581
	当第2四半期連結会計期間	180,120	-	-	180,120
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,042,403	10,921	12,654	4,040,670
	当第2四半期連結会計期間	4,116,555	9,579	13,541	4,112,593

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,366,651	100.00	3,406,282	100.00
製造業	335,401	9.96	329,743	9.68
農業,林業	2,868	0.09	2,995	0.09
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	7,927	0.24	7,597	0.22
建設業	142,674	4.24	138,887	4.08
電気・ガス・熱供給・水道業	15,035	0.45	14,195	0.42
情報通信業	16,861	0.50	16,525	0.49
運輸業,郵便業	142,107	4.22	153,746	4.51
卸売業,小売業	267,737	7.95	251,848	7.39
金融業,保険業	141,588	4.20	161,591	4.74
不動産業,物品賃貸業	756,265	22.46	789,544	23.18
各種サービス業	261,287	7.77	263,337	7.73
地方公共団体	215,976	6.41	228,927	6.72
その他	1,060,923	31.51	1,047,346	30.75
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,366,651	-	3,406,282	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の減少(144億62百万円)、債券貸借取引受入担保金の減少(330億43百万円)、コールマネー等の減少(123億円6百万円)、貸出金の減少(58億50百万円)等により、全体で525億16百万円の資金減少(前年同期比1,052億67百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額111億57百万円)を主因に、全体で99億17百万円の資金増加(前年同期比248億44百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億23百万円の資金減少(前年同期比129億54百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比439億22百万円減少し、全体で1,669億3百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、現在の本店所在地にて本店ビル建替えを行うことを計画しておりますが、建築費用等の具体的内容につきましては未定であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.61
2.連結における自己資本の額	2,360
3.リスク・アセットの額	24,557
4.連結総所要自己資本額	982

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.36
2.単体における自己資本の額	2,278
3.リスク・アセットの額	24,339
4.単体総所要自己資本額	973

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	96	121
危険債権	405	352
要管理債権	144	141
正常債権	33,373	33,829